11月に入ると、年末の繁忙や年度末に向けた業務の山が見え始めます。同時に、1月や4月から新たな36協定を適用する企業にとっては、協定内容や運用ルールを見直す時期でもあります。
今年は、見直しの背景にもう一つ重要なトピックがあります。2026年9月から、労働基準監督署(以下、労基署)による時間外労働の指導方針が見直されたことです。本コラムでは、労働時間管理の基本と落とし穴、過重労働の未然防止、産業医面談の運用、そして監督署対応の準備までを、人事担当者の視点で整理します。
労働時間管理の出発点は、客観的な記録による労働時間の把握です。自己申告のみに頼った管理や、「みなし」「定額」を理由にした把握の省略は、依然として指摘が多い領域です。年初の見直しでは、次の落とし穴がないかを点検してください。
時間外労働の上限規制では、原則として月45時間・年360時間が上限です。臨時的な特別の事情があり、特別条項付きの36協定を締結した場合に限って、これを超えることができます。ただし特別条項にも、次の上限があります。
実務で見落としやすいのは、最後の二つが休日労働を含めて判定される点と、これらが協定の内容にかかわらず守るべき法定の上限であるという点です。「協定上は問題ない」と思っていても、休日出勤を足すと平均80時間を超えていた、というケースは少なくありません。
そのほか、次の基本事項も年初に確認しておきたいところです。
ここで、最近の動向を確認します。厚生労働省は2026年8月19日、労基署の監督指導の見直しを発表しました。従来は、労使合意により月100時間未満までの残業が可能な事業場に対しても、月45時間以内に抑えるよう一律に指導してきました。9月1日からはこの一律指導を行わず、特別条項付き36協定を締結している事業場については、協定に定めた健康確保措置の実施状況を重点的に確認し、その結果に応じて必要な指導を行う運用になりました。
ただし、これは「残業の上限が緩和された」という法改正ではありません。上限規制そのものは変わらず、厚生労働大臣も、過重労働による健康障害のおそれがある場合には引き続き長時間労働の是正を求めていく方針を示しています。
人事として押さえておきたいのは、次の点です。
年度末は、業務が集中し、時間外労働が増えがちです。月末に集計して気づいた時点では、すでに手遅れです。大切なのは、「結果の管理」から「兆候の管理」への転換です。
月末の確定値ではなく、月中の累計時間と、月末までの見込み時間を確認します。たとえば月の半ばで時間外が25時間を超えている従業員には、早めに声をかける、といった運用が可能になります。
「45時間」「60時間」「80時間」の3段階だけでなく、特別条項の年間の適用回数(年6回まで)や、年720時間に対する累計の進捗も、アラートの対象にしておくと有効です。
休日出勤の連続、深夜帯の勤務、勤務間インターバルの短縮、有給休暇の取得状況などを組み合わせると、数字には表れにくい疲労の蓄積を捉えられます。
個人の時間だけでなく、特定の部署や上司のもとで繰り返し長時間労働が発生していないかを分析すると、業務配分や人員配置という根本原因に手を打てます。
人事だけが数字を把握していても、現場の行動は変わりません。管理職が自部門の状況を、週次で自ら確認できる環境を整えましょう。
長時間労働者への医師による面接指導は、月80時間を超える時間外・休日労働で、疲労の蓄積が認められる労働者から申出があった場合、事業者の義務となります。また、月80時間を超えた労働者本人には、その時間数を速やかに通知する必要があります。
面談がうまく回らない原因の多くは、制度ではなく運用の滞りにあります。
面接指導の結果の記録は、5年間の保存が必要です。「誰に、いつ通知し、いつ面談を行い、医師がどのような意見を述べ、会社がどのような措置をとったか」を、一連の流れとして残しておくことが、監督署の確認や、万一の労災・安全配慮義務をめぐる場面で、会社を守る証拠にもなります。
なお、面談履歴には健康情報が含まれます。閲覧権限を最小限に絞るなど、情報の取り扱いルールも合わせて整備しておきましょう。
監督署の調査(臨検)は、定期的な監督のほか、従業員からの申告や、過重労働の情報などをきっかけに、突然入ることがあります。準備の基本は、「求められた書類を、すぐに、整合性を保って出せる」状態にしておくことです。
今回の運用見直しにより、監督署が重点的に確認するのは、協定に定めた健康確保措置の実施状況です。「いつ、誰に、何を実施したか」を示せるかどうかが、これまで以上に重要になります。
ここまで見てきた論点には、共通点があります。それは、「正確なデータを、リアルタイムで、一元的に把握できているか」という点です。
Excelや紙媒体での管理には、集計の手間やミス、月末にならないと状況がわからない時間差、担当者への依存、面談や是正対応の記録の散逸といった限界があります。担当者が個人の努力で補っている間は回っていても、年度末の繁忙や担当者の異動で、一気に綻びます。
労働時間管理は、「守る」だけの業務ではありません。データを活用して長時間労働の兆候を早期に捉え、面談や措置までを途切れなく実行し、その履歴を残す。この一連の流れを仕組み化することが、従業員の健康を守り、企業の信頼を守ることにつながります。
そのDXの具体像として位置づけたいのが、Growbaseです。勤怠・労働時間のデータを一元的に扱い、アラートによる早期の気づき、面談対応と履歴の管理、監督署の調査に備えた記録の整備までを、一つの仕組みで支える。そうした運用への転換が、人事の負担を減らし、「攻めの人事」へと時間を振り向ける土台になります。
年初の見直しを、単なる協定の更新で終わらせないために。この機会に、ぜひ労働時間管理の「仕組み」そのものを、見直してみてはいかがでしょうか。
<監修者プロフィール>
染村 宏法