特定保健指導は、生活習慣病の予防のために40～74歳を対象に行う特定健診の結果、生活習慣を改善すべきと判断された方を対象に実施される保健指導です。
対象者の生活習慣を改善させるためには、病気や生活習慣に関する幅広い知識やカウンセリング能力など、高度な知識・スキルが求められます。そのため、指導者となれるのは、基本的には医師、保健師、管理栄養士の有資格者に限定されているのです。
本記事では、特定保健指導の指導者に求められる資格や役割、仕事内容、必要なスキルなどを解説します。特定保健指導に関する知識を深める上で、ぜひ参考にしてください。
特定保健指導についてよく知るためには、特定健康診査への理解も欠かせません。特定健康診査は特定健診とも呼ばれ、40歳以上75歳未満の被保険者・被扶養者を対象に実施される健診です。生活習慣病の予防のため、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に着目した健診が行われます。
特定保健指導の対象者は、特定健康診査で判明したメタボリックシンドロームのリスク数を基準に選定されます。
2008年4月から、医療保険者（国民健康保険・被用者保険）には内蔵脂肪型肥満に着目した特定健康診査・特定保健指導の実施が義務づけられました。事業者については努力義務とされていますが、従業員の健康を守る上で実施に協力する姿勢は大切です。
（動機付け支援）
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第7条 一 動機付け支援対象者が、医師、保健師又は管理栄養士の面接による指導の下に行動計画を策定すること。 二 医師、保健師、管理栄養士又は食生活の改善指導若しくは運動指導に関する専門的知識及び技術を有すると認められる者として厚生労働大臣が定めるものが、動機付け支援対象者に対し、生活習慣の改善のための取組に係る動機付けに関する支援を行うこと。 |
（積極的支援）
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第8条 一 積極的支援対象者が、医師、保健師又は管理栄養士の面接による指導の下に行動計画を策定すること。 二 医師、保健師、管理栄養士又は食生活の改善指導若しくは運動指導に関する専門的知識及び技術を有すると認められる者として厚生労働大臣が定めるものが、積極的支援対象者に対し、生活習慣の改善のための取組に資する働きかけに関する支援を相当な期間継続して行うこと。 |
出典：e-Gov法令検索「特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準（平成十九年厚生労働省令第百五十七号）」
上記のとおり、特定保健指導の指導者は、以下の資格のうちいずれかを取得している必要があります。
実施基準中にある「食生活の改善指導若しくは運動指導に関する専門的知識及び技術を有すると認められる者として厚生労働大臣が定めるもの」については、実務経験をはじめ条件を満たした看護師などが挙げられます。
以下では、それぞれの資格者について解説します。
医師というと、病気の治療がメインの役割であるとイメージを持っている方もいらっしゃるでしょう。しかし、医療だけでなく、保健指導も医師の重要な役割です。
医師法第1条では、医師の役割について以下のように規定されています。
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第一条 医師は、医療及び保健指導を掌ることによつて公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もつて国民の健康な生活を確保するものとする。 |
中でも、企業の健康診断や保健指導を実施する医師は産業医と呼ばれています。産業医は、労働者が健康に就労できるよう、健康管理や支援を行う役割を担う立場です。例えば、保健指導が必要と判断された受診者のなかには、結果を放置して適切な取り組みを行わない方も多く見られます。そこで産業医は保健指導を実施し、生活習慣改善の必要性を説明したり、改善のためのアドバイスをしたりすることで、生活習慣病のリスク低下をサポートするのです。
このように、特定保健指導において、医師は重要な役割を果たします。
出典：e-Gov法令検索「医師法（昭和二十三年法律第二百一号）」
保健師は「保健指導に従事することを業とする者」と定義づけられています。公衆衛生学に関する知識を証明する国家資格であり、病気や怪我を未然に防ぐ「予防医療」を目的に仕事を行うのが特徴です。
保健師の資格を取得するためは、看護師免許を取得し、所定の保健師養成課程を1年以上修了したのち、保健師国家試験に合格する必要があります。
このように、保健師は専門的な学習を積み重ねた健康管理の専門家であり、特定保健指導にふさわしい職種と言えるでしょう。保健師の活躍の場はさまざまですが、企業に就職して社員の健康管理を行う場合は産業保健師と呼ばれます。社員に検診結果の見方を説明したり、食生活や運動、そのほか健康に関して幅広いアドバイスを行ったりする役割を担います。
生活習慣を改善するためには、運動習慣のほか、食生活の見直しが非常に重要です。対象者の現在の食生活を分析し、問題点を洗い出したうえで、どのような食生活に変えるべきかを指導する必要があります。このような食事の管理指導を担当するのが管理栄養士です。
管理栄養士とよく似た資格として栄養士が挙げられますが、栄養士の資格だけでは特定保健指導の指導者にはなれません。
なぜなら、栄養士は主に健康な方を対象にした食事の管理指導をするからです。特定保健指導では生活習慣病のリスクが高い方を対象としていることから、健康状態が悪い方の栄養管理・指導スキルを持った管理栄養士による指導が欠かせません。
管理栄養士のなかでも、特定保健指導で質の高い指導を実施できる人材として認められているのが、特定保健指導担当管理栄養士です。
特定保健指導担当管理栄養士は、「保健指導担当者研修会」を修了し、公益社団法人日本栄養士会から一定以上の資質と活動実績を備えた管理栄養士であると認めた者に与えられる資格です。
もちろん、資格者ごとに得意分野は異なるため、指導の際は各自の強みを活かし、対象者に合った生活改善プログラムを提案することが求められます。
特定保健指導における資格者（指導者）は、以下のような仕事を担当します。
＜動機付け支援の場合＞
＜積極的支援の場合＞
動機付け支援・積極的支援のいずれも、初回面談として行われるのが個別支援かグループ支援です。ここで現在の状況や課題について把握し、今後に向けたアドバイスや行動計画の策定に活かします。
動機付け支援の場合は、その約3ヶ月後に改善状況に関する実績評価を行います。具体的には、面接や電話、手紙などの手段で、改善状況や体重・腹囲などの変化を確認します。
積極的支援の場合は、中長期的に支援を行うことが前提です。初回面接の後、個別面談やグループ面談、電話やメールといった方法で実践的な指導を行い、取り組みや結果を評価します。必要に応じて、行動目標や行動計画の見直しも行います。また、行動計画に掲げた取り組みを続けるために、励ましや称賛を行うのも重要な仕事です。
積極的支援の場合、それぞれの支援の内容や時間に応じてポイントが定められており、合計180ポイントに達しないと指導が終了したことになりません。支援内容ごとに、180ポイントに含められる上限が決まっているため、さまざまな支援をバランスよく行うことが求められます。保健指導と直接関係ない情報のやりとりはカウント外、一方的な情報提供を目的としたやりとりは支援としてカウントしないなど、厳しいポイント算定要件が定められていることが特徴です。
これらのスキルを持った専門家の指示を仰ぎ、従業員のヘルスケア維持・向上に努めましょう。
対象者に適切なアドバイスを与え、生活習慣改善のモチベーションアップにつなげるためには、健康状態を適切に把握するための医学的な知識が必要です。
特定保健指導の指導者は、病気について詳しい知識が身に着いているからこそ、有資格者として的確なアドバイスができます。従業員に特定保健指導を受けさせることで、生活習慣を着実な改善を目指しましょう 。
対象者と信頼関係を構築するためには、高いコミュニケーション能力が求められます。特に積極的支援の場合、3ヶ月以上の継続的な支援を行い、通算180ポイント以上実施しなければ、保健指導を完了したことになりません。中長期的に支援を行うため、対象者と良好な関係性を築く必要があります。
生活習慣の改善には日々の積み重ねが重要であり、当事者1人では挫折してしまう可能性もあります。特定保健指導者に密なコミュニケーションをとってもらうことで、継続して取り組めるように支援しましょう。
特定保健指導の本質的な目的は、指導を実施することではありません。対象者に生活習慣改善の機会を与えたり、改善のための行動計画策定や進捗管理を行ったりして、生活習慣病を予防することが目的です。そのため、適切な指導を行うカウンセリング能力が欠かせません。
指導者が、親身に相談に応じ、対象者にあった行動計画を立ててくれるため、やるべきことを見失わずに生活習慣を改善できるのです。
今回は、特定保健指導における指導者に求められる資格や役割、仕事内容や期待できるスキルなどを解説しました。特定保健指導では、医師、保健師、管理栄養士と、健康管理の専門家が指導を担当します。指導者は、支援や行動計画の策定、実績評価など、さまざまな仕事を行います。資格取得者ならではの知識やスキルを活かして指導にあたってくれるため、従業員の健康維持・管理を丁寧にサポートしてくれるでしょう。
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