健康管理と言えば、ひと昔前までは個人の自己責任と考えるのが当たり前でした。今でもその考え方はありますが、健康経営などの考え方が広まりはじめ、従業員の健康管理も企業の大切な取り組みの一つと考える人や企業は増えています。そこで、今回は健康管理の基本的な考え方や企業として取り組む必要性、運用のポイントなどをご紹介します。
健康とは、ただ病気をしていないだけでなく、体と心が元気で社会生活も安定している状態を指します。
つまり健康管理とは、心身と社会面のバランスを保ち、不調があれば適切に対応して元の状態に戻すことです。その流れは大きく3つに分けられます。
まずは予防で、睡眠や食事、運動、感染症対策などを通じて体調を整えます。次に早期発見と早期対応で、健康診断やストレスチェックを活用し、普段と違う変化に気づいて早めに対処します。そして治療と再発予防では、重症化を防ぎ治療を進めるとともに、合併症や後遺症を防ぎ、社会復帰を目指すことも含まれます。
従業員の健康管理は、企業の業績向上や労働災害防止に直結する重要な取り組みです。不健康な状態が続けばモチベーションや集中力が低下し、業務効率の悪化や商品・サービスの品質低下を招く恐れがあります。
特に危険を伴う作業現場では、体調不良やメンタル不調による判断ミスが労働災害に繋がる可能性も否定できません。反対に、従業員が心身ともに健康であれば高いパフォーマンスを維持でき、生産性や品質の向上に繋がります。さらに休職や退職を防ぐことで、人財採用や教育にかかるコストの削減にも効果を発揮します。
事業者は従業員の労働時間を正確に把握する義務があります。タイムカードやパソコンのログイン・ログアウト記録など客観的な方法を用いて労働時間を記録し、その状況を原則5年間（当面は3年間）保存しなければなりません。
また、時間外労働（週40時間を超える労働）が月80時間を超えての労働が発生した場合には従業員に労働時間の状況を通知する義務があります。こうした管理は過重労働防止や健康障害の未然防止に直結します。
常時50人以上の従業員を抱える事業場では産業医を選任し、従業員の健康管理を担わせる必要があります。
産業医は健康診断結果の活用、作業環境改善の助言、衛生教育の推進などを通じて職場全体の健康意識を高める役割を果たします。選任人数は規模により異なり、従業員1,000人以上では専属産業医１名以上、従業員3,001人以上では2名以上の配置が求められます。産業医は健康的で活力ある職場づくりに欠かせない存在です。
2019年4月施行の改正労働安全衛生法により、事業者は産業医が行った勧告を衛生委員会に報告する義務が定められました。
また、産業医が適切な産業保健活動を行えるよう、労働時間など必要な情報を提供する義務も課されています。これにより、産業医の権限と機能が強化され、従業員の健康保持がより実効的に進められています。
常時50人以上の従業員を使用する事業場では、衛生管理者を必ず選任しなければなりません。
衛生管理者は毎週1回以上作業場を巡視し、作業方法や衛生状態に問題がある場合は、直ちに改善措置を講じて従業員の健康障害を防ぎます。労働災害や健康被害を未然に防ぐための現場責任者として重要な役割を担います。
常時50人以上の従業員を使用する事業場では、衛生委員会の設置が義務付けられています。
委員会は総括安全衛生管理者、衛生管理者、産業医、従業員代表などで構成され、職場における健康確保や衛生環境に関する課題を調査・審議し、事業主へ意見を述べる機能を持ちます。労使双方が関わることで、現場に即した健康管理が可能となります。
事業者は従業員を雇い入れた際および年1回の定期健康診断を実施する義務があります。結果に応じて就業場所の変更や労働時間の短縮、深夜業の減少などの措置を講じなければなりません。
また、異常が認められた従業員には医師や保健師による保健指導を行うことが望まれます。さらに、脳・心臓疾患リスクが高い場合には「二次健康診断給付」により無料で精密検査や保健指導を受けられる仕組みも整える必要があります。
健康管理の取り組みによって最も効果を実感しているのは、従業員の健康状態の改善です。定期的な健康診断やストレスチェック、生活習慣改善のサポートなどにより、体調不良の予防や早期対応が可能となります。結果として欠勤や休職のリスクが減少し、従業員が安心して働ける職場環境が整います。
従業員の健康を大切にする姿勢は、社外からの評価や信頼に繋がります。健康経営に積極的に取り組むことで、企業ブランド・イメージが高まり、顧客や取引先からの信頼を得やすくなります。また、社会的責任を果たす企業としての価値も高まり、人財の採用や定着にも寄与します。
健康管理の取り組みは、従業員一人ひとりの生活習慣や健康リテラシーの改善にも繋がります。健康意識が高まることで、生産性や集中力が向上し、組織全体の活性化にも繋がります。さらに、従業員同士のコミュニケーションやモチベーションの向上も期待でき、働きやすく前向きな職場環境が実現します。
健康管理の質を高めるには、従業員が自ら体調を整えられるように、意識改革と環境づくりの両方が大切です。
例えば、福利厚生として健康診断に追加検査を導入したり、メンタル不調に対応する相談窓口を設置したり、社員食堂で栄養バランスの良い食事を提供したりすることで、従業員が自然と健康を意識できる仕組みを整えると効果的です。
従業員の健康管理を円滑に進めるには、健康管理システムを活用する方法があります。健康診断の結果や産業医との面談記録を一元的に管理できるため、情報が整理され業務の効率化が実現します。これにより、組織全体での健康管理をスムーズかつ効果的に行うことができます。
健康管理を専門家に任せる方法も有効です。健康管理士の資格は通信講座で取得できるため、人事や総務の担当者が資格を取得し、予防医学や健康管理の知識を活かして社内の体制を整えることも可能です。外部の専門家に依頼するか、社内で専門人財を育成するかは企業の状況に合わせて選ぶと良いでしょう。
健康管理は、従業員の自己責任に任せる時代から、企業が主体的に取り組むべき重要な施策へと変わってきました。健康経営の観点からも、従業員の健康を守ることはモチベーションやパフォーマンスの維持に繋がり、結果として企業の業績向上にも結びつきます。
また、安全配慮義務の面から見ても、従業員の健康管理は企業の責務といえます。こうした取り組みを効率的に進める際に役立つのが、クラウド型健康管理システム「Growbase」です。
Growbaseでは、健康診断結果や就労情報、保健指導の面談記録、ストレスチェックなどを一元管理できます。Growbaseを導入することにより、多角的な視点から健康状態を分析し、健康管理業務にかかる工数を削減することが可能です。組織全体の健康課題を可視化することで、早めのフォローを実施しやすくなります。
以下で、Growbaseの詳細をご確認ください。
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また、当社では長時間労働によるメンタル不調・体調不良の従業員のサポートができる産業医・保健師のご紹介も行なっております。
Growbaseと併用していただくことで、不調を起こしている従業員へ最適なサポートが可能となります。
「産業医・保健師紹介サービス」の詳細はこちら
＜監修者プロフィール＞
株式会社 産業医かつき虎ノ門事務所
勝木 美佐子先生
https://katsuki-sangyoui.com/
医学博士、日本産業衛生学会指導医、労働衛生コンサルタント。
1993年日本大学医学部卒業後、同大学院医学専攻公衆衛生学修了。
1996年より製造業、清掃業、運送業、通信業、IT業、ホテル業など多岐にわたる企業で産業医として活動中。
2018年産業医事務所を法人化。
＜資格＞
・労働衛生コンサルタント
・日本内科学会総合内科専門医
・日本消化器病学会専門医
・日本産業衛生学会指導医
・社会医学系専門医協会指導医・専門医
・人間ドック健診指導医・専門医
・日本医師会認定産業医
・日本医師会認定健康スポーツ医