健康経営はすべての企業に必要な、経済産業省が主導・推奨する取り組みです。健康経営を行うことは企業側だけにメリットがあるわけではなく、従業員側にもメリットがあります。
この記事では、健康経営に取り組むことで得られるメリットについて詳しく紹介します。
併せてデメリットや健康経営に取り組むべき企業の特徴なども解説しますので、健康経営を推進していきたい企業の人事・総務部の担当者、役職者の方はしっかりと概要を把握しておきましょう。
健康経営とは、経済産業省が主導する取り組みの一つで、「企業が従業員の健康を経営的視点で考え、戦略的に実践すること」と定義されています。従業員の健康を維持・増進し、生産性や業績アップ、社会的な評価の向上を目指す取り組み全般のことを指します。
参考：健康経営とは？健康経営の導入効果や取り組み方を詳しく解説
健康経営は、従業員が健康であってこそ企業の経営目的が達成されるという考えに基づく取り組みです。そのため、健康経営に取り組むことは、企業側にとっても従業員側にとっても様々なメリットがあります。
ここでは、企業側における健康経営に取り組むメリットを紹介します。
健康経営に取り組む企業は、従業員を大切にする企業というイメージがつきます。
そのため、既存顧客からより良い印象を持ってもらえるでしょう。また、企業のイメージがアップすれば、新規顧客開拓にも効果が期待できます。さらに、健康経営に取り組んでいることをアピールすることで、新卒や中途における有能な入社志望者をより多く集めることも可能になり、採用力も上がります。
先ほど触れたように、従業員の心身が健康であれば、健康問題が原因の退職や休職は減ると考えられます。つまり、健康に働ける環境が整うことで、離職率の低下・定着率の向上につながります。
離職率が低下し、定着率が向上すれば「従業員が減ってしまって経営が回らなくなる」といったトラブルを避けることが可能です。また、従業員が減ってしまうと新たに人員を採用しなければなりませんが、その手間も省けるでしょう。
前述のように、健康経営は企業にとっていい影響をもたらすことがわかりました。しかし、健康経営に取り組むことは従業員にとっても様々なメリットがあります。 ここでは、健康経営を行うことの、従業員側におけるメリットを解説します。
企業が主導となって健康経営に取り組めば、不健康な従業員を減らすことが可能です。
例えば、デスクワークが多い企業でウォーキングの習慣を取り入れれば、従業員の運動不足を解消できます。また、健康に関するセミナーなどを定期的に開けば、自然と健康への意識が持てるようになるでしょう。このように、企業が健康経営に取り組めば、従業員の生活習慣病の予防や改善などが期待できます。
また、健康経営の取り組みの対象は、肉体的な問題だけではありません。ストレスチェックや労働環境の見直しなど、従業員のメンタル面での課題も積極的に改善していくことで、うつ病など精神的な病気になる従業員を減らすことができるでしょう。
さらに、ストレスなどでメンタル面に不調をきたしてしまうと体にも悪影響が起こるなど、心身の健康は相互に関係しています。どちらかだけに取り組むのではなく、心身の健康維持・増進に同時に取り組むことで、相乗効果も期待できるでしょう。
健康経営は、健全な労働環境を整備することも取り組みの一環です。長時間労働や残業を減らすなどの取り組みも、健康経営の一部として考えられています。
健康経営を通じて企業が労働環境を改善できれば、精神的、肉体的なトラブルが起きづらくなるでしょう。その結果、従業員が積極的に業務に取り組めるようになるはずです。また、日々の業務に生き生きと取り組めれば、業務に対する充実感もアップすると考えられます。
企業が健康経営に取り組むことで、従業員は「会社は自分の健康のことを考えてくれている」という印象を抱きます。ポジティブなイメージが自社につくと、自社や自身の業務に対する誇りが生まれるでしょう。また、先ほど触れたように、健康経営で労働環境が改善され、心身が健康になれば、生産性が向上する効果が期待できます。
その結果、従業員の業務に対するモチベーションの向上が期待できます。モチベーションの向上は、生産性や業績の向上に大きく貢献するでしょう。
企業にも従業員にも多くのメリットがある健康経営。しかし、健康経営に取り組むことで生じるのはメリットばかりではありません。ここでは、健康経営に取り組む際のデメリットを紹介します。
健康経営の結果は営業成績のように、すぐに具体的な数値で確認できないため、投資効果の把握が難しいです。従業員から定期的にヒアリングを行うなどの方法で、継続的にデータを蓄積しなければなりません。
また、施策を実施して終わりではなく、本当に効果があったかどうかを検証するのが望ましいです。健康経営の効果を実感できるのは、ある程度時間が経過してからになるでしょう。基本的には長期的な取り組みが必要になるため、健康経営を始めたいと思っても、経営層から理解を得られないこともあるかもしれません。
健康経営では、従業員の健康データを収集し、管理することが欠かせません。ですが、従業員が多ければ多いほど、情報の収集や管理が煩雑化してしまいます。例えば、大企業において紙媒体で健康に関するヒアリングを実施する場合、何百人もの従業員と紙面でのコミュニケーションをとる必要があります。
紙媒体でのデータ収集や管理には、従業員の人数が多いほど手間がかかるでしょう。ただし、健康データの収集や管理に特化したツールやシステムを利用すれば、紙媒体で行うのと比べてデータの収集・管理が簡単に行えます。
健康経営を実施するには、従業員にも協力が必要不可欠です。定期健康診断の受診だけでなく、ストレスチェックやアンケートの実施、施策に基づくイベントへの参加などの協力を仰がなければなりません。また、一部の従業員にはアンケート作成やセミナーの開催など、施策の実施のも携わってもらう必要があります。
これらの取り組みは業務とは別に行わなければならないため、従業員にとっては少し負担になってしまうかもしれません。また、場合によっては業務時間外に従業員の協力を求める必要があるかもしれず、肉体的にも精神的にも負荷がかかってしまう可能性があるでしょう。健康経営を実施するためには、従業員に何をするか説明し、理解したうえで協力してもらうことが必要です。
健康経営に関する情報を集めていくと、「健康経営優良法人認定制度」という言葉を見かけることがあるでしょう。健康経営優良法人認定制度とは、経済産業省が企業における健康経営の取り組みを促進するため、2016年に創設した「優良な健康経営を実践している企業」を顕彰する制度のことです。
この制度では、大規模法人部門と中小規模法人に分けて健康経営優良法人を選定し、その中でも特に優良な健康経営を実践している上位法人に「ホワイト500（大規模法人部門）」、「ブライト500（中小規模法人部門）」という称号を与えることとしています。
健康経営に取り組むだけでも企業にとってはメリットがありますが、さらに健康経営優良法人として認定されるメリットも大きいです。健康経営を実践するなら、健康経営優良法人認定も視野に入れておきましょう。
参考：健康経営優良法人を取得しよう！制度概要や認定基準、申請方法を紹介
健康経営優良法人に認定されると、自治体や金融機関から運転資金の貸付利率引き下げや特別利率・保証料率による融資、保証料の減額・免除を受けられることがあります。金利が優遇されれば、経営にかかる費用を抑えるのに大きく役立つでしょう。
特に、自治体や金融機関から資金を調達している企業にとって、コストカットの効果は大きいです。金利の優遇内容は自治体や金融機関ごとに異なるため、あらかじめ確認しておくと良いでしょう。
健康経営を行えば、公共調達の際に加点されやすくなります。公共調達とは、国や地方自治体が物やサービスを民間企業などから購入することです。公共調達により、企業は経営のための資金を得ることができます。
公共調達にはより受注しやすくなるための「加点評価」というシステムがあり、健康経営優良法人は加点要素として扱われます。そのため、健康経営優良法人を取得しておけば、公共調達を受注しやすくなるでしょう。
健康経営にはメリットが多くあるものの、費用や手間などといったデメリットもあります。そのため、自社で健康経営に取り組むべきかどうか迷うのではないでしょうか。次のような状態の企業であれば、健康経営に取り組むべきだといえます。
長時間労働は、従業員の心身に大きな負担がかかります。体調不良であっても病院に行く時間が取れずに病気のリスクを高めてしまったり、心身のリフレッシュ不足で行動や判断のミスをしてしまったりするため、充分な休息を取れる状態にすることが重要です。
健康経営の取り組みにおいて長時間労働が改善できれば、従業員の心身の負担が減り、病気発症のリスクやミスを軽減することが期待できます。
健康経営に取り組みたいという考えになっても、具体的な進め方がわからないという担当者の方もいるのではないでしょうか。ここでは、実際に健康経営を始めるときの5つのステップをご紹介します。
まずは、担当者や経営者が健康経営について正しく理解したうえで、従業員に対して「健康経営を行う宣言」をします。宣言を行うことで健康経営に取り組むべき理由を周知し、従業員からの理解を得やすくなります。健康経営を成功させるには従業員の協力が必要不可欠なので、しっかり理由を説明できるようにしておきましょう。
また、全国健康保険協会や健康保険組合が行う健康宣言事業に参加しておくことも重要です。特に、中小企業にとって保険者の健康宣言事業への参加は健康経営優良法人の認定要件であるため、健康宣言事業に参加したうえで、社内外への宣言も行っておくほうが良いでしょう。
参考：健康経営宣言とは？宣言をするメリットや策定方法について解説
健康経営を実践するには、実施環境の整備が必要になります。担当部署を設けることで、社内で誰が健康経営を率先して実施していくのかを明確にでき、よりスムーズに施策を実行できる体制が整うでしょう。
また、部署を設けることで健康経営に関する業務と通常の業務の分担をしやすくなるので、従業員の負担を減らすことにもつながります。従業員の現在のリソースを考慮しつつ、誰を健康経営の部署に配置するか決めましょう。
健康経営を実施する体制が整ったら、次は健康経営における現在の課題を把握します。一人ひとりの健康情報の確認や分析をし、部署や業務ごとに問題点をあぶりだすことで、具体的な課題が見つけられるでしょう。課題をあぶりだすためには、以下のような方法があります。
課題が把握できたら、次は目標を設定していきます。「職員の運動不足を改善する」「労働時間を減らす」など、達成したい内容を明確にしておくことで、具体的な施策に落とし込みやすくなります。
従業員の健康課題を把握し目標を設定したら、具体的な施策を決定します。施策を決定・実行する際は、経済産業省が定める健康経営優良法人の認定要件を参考にするのがおすすめです。健康経営優良法人に認定されるための施策は、大きく分けて以下の3つが挙げられます。
実際に施策に取り組んだ後は「本当に効果があったのか」「どのくらいの効果があったのか」を確認することが必要です。施策を実行してそのままにしてしまうと、効果がないまま施策を続けてしまう可能性もあり、効率よく健康経営を行えません。
施策の効果とともにこれらを担当部署や経営陣の間で共有して評価を行い、フィードバックをしましょう。そして、施策に問題点があればそれを改善し、より従業員の健康を維持・増進できるようにするのがポイントです。
健康経営には、従業員の健康データや労働状況データの収集と管理が必要不可欠です。しかし、健康経営のデメリットにもあったように、それらのデータを収集してまとめて管理することは大変です。そのため、簡単に従業員の健康情報を管理できるツールやシステムが必要となります。
「Growbase（旧：ヘルスサポートシステム）」は、従業員の健康診断結果やストレスチェック、就労データをまとめて管理できるクラウド型健康管理システムです。ペーパーレスで健康情報を管理でき、異動の度に紙のデータまで移動させる必要も、データの保管場所に困ることもありません。Growbaseはただ健康情報を保管しておくだけでなく、再検査が必要な従業員や長時間勤務者も容易に抽出できるため、受診フォローや残業抑止にも役立ちます。
また、直感的に操作できる画面や利用者の声を反映した充実の機能により、担当者の管理業務を効率的にサポートしてくれます。Growbaseを導入することで、健康経営の取り組みに至るまでの過程がよりスムーズになります。
健康経営に取り組むには、ある程度の時間やコストも発生します。しかしながら、健康経営が企業と従業員双方に与える利益は大きいものです。健康経営優良法人の認定を受けられれば、インセンティブにもつながります。
労働環境における従業員の健康が問題視されている現代だからこそ、健康経営は世間に広まりつつあります。健康経営は、いわば企業の未来への投資です。健康経営によるメリットを最大限得るためにも、Growbaseで簡単に健康情報を管理できるシステムを導入し、積極的に健康経営に取り組んでいきましょう。
Growbaseを導入することにより、健康管理業務にかかる時間や工数を削減することが可能です。組織全体の健康課題を可視化することで、早めのフォローを実施しやすくなります。
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