近年、長時間労働や連勤、労働環境の悪さなどによって従業員が心身の健康を害してしまう労働災害が後を絶ちません。そこで、経済産業省が主体となり、従業員の健康管理を経営的な視点から考え、戦略的に実践する「健康経営」が打ち出されました。本記事では、健康経営の概要や導入によってもたらされる効果、取り組み方について詳しくご紹介します。

健康経営とは

健康経営とは経済産業省が主導で進めている取り組みの一つで、以下のように定義されています。

「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。

企業経営において大切なリソースの一つである「ヒト」、すなわち従業員の心身の健康は、高度経済成長期に多発した労働災害を踏まえ、労働安全衛生法や労働安全衛生規則などで守られてきました。しかし一方で、これらの規則はあくまでも「怪我や病気にならないよう、安全に業務を行えること」が目的であり、いわば「守り」の健康管理でした。

健康経営では、従業員の健康管理を「投資」と捉え、健康を維持するだけでなく積極的に増進していこうとする取り組みが行われます。従業員の健康に投資することで、従業員が元気に高いモチベーションとパフォーマンスで働けるようになり、生産性アップにつながれば、企業としての利益向上や成長にもつながるわけです。

つまり、健康経営では従来の健康管理のようにマイナスを防ぐだけでなく、プラスに収益を得ようとする意味で、一歩踏み込んだ「攻め」の健康管理と言えます。

健康経営が注目される背景

健康経営の元となる考え方は、政府が主体となって推し進めている「日本再興戦略（未来投資戦略、成長戦略）」の一つ「戦略市場創造プラン」における、「国民の健康寿命の延伸」というテーマです。日本が長寿大国であることは対外的にもよく知られていますが、その実、寝たきりや病気で働けない期間が長いことが問題視されています。

病気など要介護状態の期間が長くなると、医療費や介護保険給付など社会保障費が増加し、国民だけでなく企業の負担も増えていきます。しかも、医療費の内訳を見ると生活習慣病関連の医療費は3割以上を占めており、日頃から健康を意識した暮らしを心がけることで、これらの医療費は十分削減できる可能性があるとわかります。
出典：厚生労働省［令和元(2019)年度 国民医療費の概況　統計表］

日頃の健康対策には国民自身の意識改革が必要ですが、その中で企業の社会的責任が問われるようになってきました。単に怪我などによる労働災害を防ぐだけでなく、長時間労働や職場環境のストレスなどによる負荷を定期的にチェックし、従業員個人に気づきを促す「ストレスチェック制度」が創設されたのもこの一環と言えます。

加えて、少子高齢化などの影響で人手不足が叫ばれる昨今、企業が成長するためには「既存従業員の生産性アップ」という考え方が必要です。これに関連するのが「プレゼンティーズム（Presenteeism、疾病就業）」というもので、就業はしているものの心身の不調で本来の力を出しきれていない、という状態を指します。

つまり、短期的にはプレゼンティーズムを防いで生産性をアップするために、中長期的には従業員の健康に対する意識を促して社会的責任を果たし、医療費負担を削減するために、多くの企業で健康経営の考え方が注目されているのです。

健康寿命と平均寿命の違い

健康経営について、また国民医療費や介護保険給付などについて考えるには、健康寿命と平均寿命の違いを知っておく必要があります。簡単に説明すると、健康寿命と平均寿命は以下のように異なります。

• 平均寿命…0歳における平均余命。単純に生まれてから死ぬまでの時間を示す。
• 健康寿命…健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間のこと。平均寿命から、寝たきりや認知症など介護状態の期間を差し引いて算出する。
  出典：厚生労働省e-ヘルスネット［平均寿命と健康寿命］［健康寿命］

健康寿命は2000年にWHOが提唱した新しい指標で、日本では平均寿命と健康寿命の差が大きく、男性でも約9年、女性では10年を超えることが問題視されています。健康寿命を伸ばし、平均寿命との差を縮めていくことが急務なのです。

健康経営優良法人とは

経済産業省では、健康経営推進のために顕彰制度を設けています。その一つが「健康経営優良法人」で、地域の健康課題に即した取り組みや、日本健康会議が定める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などの法人を顕彰する制度のことです。
出典：経済産業省［健康経営優良法人認定制度］

健康経営に関する取り組みを積極的に実践している優良な企業をわかりやすくすることで、既存の従業員や求職者はもちろん、関連企業や金融機関なども含めたステークホルダーから社会的な評価を得られるようにすることが目的です。そのため、認定を受けると経済産業省が定めた「健康経営優良法人」のロゴマークを使えるようになります。

もちろん、他にも自治体や金融機関で各種インセンティブを受けられるなど、経営面にも直接的なメリットがあります。ウェルネス・コミュニケーションズでもこの認定を受けております。

健康経営がもたらす効果

健康経営がもたらす主な効果を、3つご紹介します。

労働生産性の向上

健康経営が推進される理由の一つでもありますが、心身ともに健康な状態では、不健康な状態と比べてパフォーマンスがアップし、生産性もアップします。不調な状態では、集中できずケアレスミスやヒューマンエラーを多発しやすい上、作業スピードも落ちてしまいます。

この不調は身体に関することと考えがちですが、最もパフォーマンスを低下させるのはメンタル面の不調であることが、健康日本21フォーラムの調査「疾患・症状が仕事の生産性等に与える影響に関する調査」からわかっています。健康時のパフォーマンスを100としたとき、肉体の不調では約6〜7割に低下しますが、メンタル面の不調では約5割に低下しました。
出典：健康日本21フォーラム［疾患・症状が仕事の生産性などに与える影響に関する調査］

メンタル面の不調は周囲から見えづらく、本人も気づきにくいことから、知らず知らずのうちにプレゼンティーズムにつながっている可能性があります。つまり、健康経営によって心身の不調が改善されれば、さらなるパフォーマンス向上が期待できる人は多いと考えられるのです。

リスクマネジメントにも

ブランディング

健康経営に取り組むことで、企業としての利益だけでなく、従業員の心身の健康にもしっかり配慮している企業である、すなわち従業員を大切にする企業である、という企業のイメージアップやブランディングにもつながります。

健康経営優良法人制度などに認定されれば、健康経営への取り組みの成果が国から認められたということになり、社会的評価の高まりから信用、信頼を得ることもできるでしょう。SDGsの気運が高まる昨今、投資家からの評価にもつながりやすくなり、株価アップの効果も期待されます。

離職率低下、定着率向上

健康経営によって従業員がパフォーマンスもモチベーションも高く業務遂行できれば、離職率低下＝定着率向上が見込めます。従業員自身が「自分を大切にしてもらえている」と感じることで、従業員からの信頼を得られて帰属意識や貢献意識が高まるため、結果的に生産性の高い従業員に長く勤めてもらえるという好循環につながるでしょう。

離職率低下＝定着率向上は、ひいては採用コストの削減にもつながります。一度採用した従業員が生産性高く、長く勤め続けてくれれば、新しい人を何度も何度も採用する必要がありません。健康経営は、採用コストの削減や従業員との信頼関係にも良い効果をもたらすと言えるのです。

健康経営への取り組み方

最後に、健康経営への取り組み方と事例、取り組む際の注意点をご紹介します。

健康経営に取り組む方法

健康経営の取り組み方に決まりはありませんが、以下のようなポイントを押さえるとスムーズに取り組みやすいでしょう。

1. チームを作る
2. 課題を洗い出す
3. 課題克服の計画を立てる
4. 周知し、実行する

まず初めに、健康経営を推進する社内チームを作ります。専門の部署や担当者を配置したり、必要に応じて外部スタッフを招致しましょう。専任者を置くのが難しい場合は、兼任でも構いませんが、健康経営についての知識を持つ人やこれから学ぶ人である必要があります。

次に、課題を洗い出し、課題克服の計画を立てます。課題の洗い出しには、従業員の健康課題を把握しなくてはなりません。定期健康診断やストレスチェックの結果、有休取得率や残業時間などをデータ化し、多角的に分析を行います。分析後、取り組みやすい課題から順に計画を立てましょう。

計画を立てたら、社内外に周知し、実践していきます。健康経営においては、実際に健康管理を行う従業員一人ひとりの協力が必要不可欠です。社内広報や研修などで、従業員自身にまず健康経営の重要性を理解してもらいましょう。社外へは、プレスリリースや「健康企業宣言」などがおすすめです。

健康経営の実践例

健康経営の実践例について、3つの事例をご紹介します。

事例１：健康ポータルサイトでリテラシー向上

事例２：ストレスチェックとフォロー体制の構築

事例３：面談・保健指導データの活用

健康経営の注意点

健康経営を実践するためには、以下の2つのポイントに注意しましょう。

• 経営層の理解だけでなく、企業全体の健康リテラシーの向上が必要
• 結果がすぐに出るものではないため、中長期的な視点が必要

健康経営は経営層だけが理解していても、実践する従業員が理解していなければ進みません。そこで、企業全体として健康リテラシーを向上させる取り組みが必要です。事例でご紹介したポータルサイトや、研修・セミナーなどで繰り返し従業員自身に健康を意識してもらう必要があります。

また、健康経営はすぐに結果が出るものではなく、特に導入当初は投資に対してなかなか効果が出ない期間が続く可能性があります。健康リテラシーの向上や心身の健康増進は中長期的な取り組みであり、目に見えて効果が現れるとは限らないことを、計画の時点でしっかり理解しておかなくてはなりません。

健康経営を理解し、経営戦略として健康に投資しよう

「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。従業員が心身ともに健康で業務に従事できれば、パフォーマンス向上から労働生産性のアップにつながるなど、企業にとっても多くのメリットがあります。そのため、健康経営は従業員への健康維持・増進という「投資」だと言い替えられます。

健康経営を実践するためには、日頃から従業員の健康状態を把握し、社内の健康課題を理解しておくことが重要です。健康診断結果や就労情報、保健指導の面談記録、ストレスチェックなどをGrowbase（旧：ヘルスサポートシステム）で一元管理することで、多角的な視点から健康状態を分析し、より効果的な施策を打ち出せるでしょう。