健康経営優良法人を取得しよう!制度概要や認定基準、申請方法を紹介

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健康経営とは、従業員の健康管理も企業の経営戦略の一環として行う取り組みのことを指します。自社ホームページなどで健康経営に関する取り組みを紹介する企業も多いですが、ひとめでわかる客観的な指標が欲しいと思うことはありませんか。本記事では、健康経営に関して国が設けた認定制度である「健康経営優良法人」についてご紹介します。

健康経営とは

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健康経営は経済産業省が主導している取り組みの一つで、「従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること」と定義されています。企業経営において大切なリソースの一つである「ヒト」すなわち人材資源について、その健康管理も企業が持続的に成長していくための戦略として考えようとする取り組みのことです。

健康経営が注目されるようになった背景として、長時間労働や職場環境の悪さなどによって心身に不調を生じる人が増えたこと、それによる医療費増加や生活習慣病リスクの増加が挙げられます。また、短期的には心身の不調が労働生産性の低下につながることもわかっているため、健康経営は従業員が最大限のモチベーションやパフォーマンスを発揮するための「先行投資」である、とも言えます。

健康経営優良法人認定制度とは

経済産業省は、健康経営を推進するために認定制度を設けています。その一つが「健康経営優良法人認定制度」です。ここでは、健康経営優良法人認定制度の概要、ホワイト500やブライト500など認定の違い、認定を受けるメリットについてご紹介します。

健康経営優良法人認定制度の概要

健康経営優良法人認定制度とは、最初にご紹介した「健康経営」の考え方に基づき、経済産業省が「優良な健康経営を実践している」と認めた法人を顕彰する制度のことを指します。認定された企業は経済産業省が定めるロゴマークを使うことができ、健康経営を積極的に実践している法人として社内外から認知されます。

健康経営優良法人の認定は毎年行われており、例えば2021年度は「健康経営優良法人2021」と、年度の数字をつけて認定が行われています。認定を行うのは「日本健康会議」で、国民それぞれの健康寿命の延伸と適正な医療について、民間の連携と行政の支援を行うために設立された組織です。

健康経営優良法人認定制度よりも前に、健康経営を推進する企業を認定していた制度に「健康経営優良銘柄」がありました。しかし、「健康経営優良銘柄」は東京証券取引所に上場している企業の中から選ばれるため、ごく一部の企業しか認定を受けられませんでした。そこで、上場・非上場に関わらず、すべての法人を対象として健康経営に取り組む企業を顕彰しようとして始まったのが健康経営優良法人認定制度です。

健康経営優良法人「ホワイト500」と「ブライト500」

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健康経営優良法人の認定基準は、大規模法人と中小規模法人の2部門に分けられています。大規模法人は「健康経営度調査」などの回答をもとに判定後、申請・審査を経て認定を受けますが、中小規模法人の場合は健康経営に取り組んでいることを「健康宣言」として参加したのち、申請して審査を受け、審査に通れば認定を受けられるという形です。

また、健康経営優良法人として認定を受けた法人の中でも、それぞれより優れた取り組みをしているとされる上位500の法人について、大規模法人では「ホワイト500」、中小法人では「ブライト500」と冠されます。ホワイト500やブライト500に選ばれるためにはより厳しい認定条件がありますが、認定を受けられればさらなるイメージアップにつながり、企業ブランディングなどに役立つでしょう。

健康経営優良法人認定を受けるメリット

健康経営優良法人認定を受けると、どんなメリットが得られるのでしょうか。ここでは、主なものを3つご紹介します。

ブランディングにつながる

健康経営優良法人の認定を受けることで、「従業員を大切にする企業」として良いイメージを持たれやすくなります。従業員や求職者など人材はもちろん、投資家や株主、取引先など、様々なステークホルダーからの評価を受けやすくなるでしょう。

健康経営優良法人は国(経済産業省)が主導して行っている認定制度なので、信頼性が高いこともブランディングに効果的です。健康経営優良法人に認定された企業は経済産業省のホームページにリンクされる「認定法人一覧」に社名を記載してもらえるため、信頼性の裏付けにもなります。

人材確保につながる

ブランディングとも重なりますが、健康経営を推進している企業は働きやすい企業、働き続けたい企業というイメージにもつながります。就職市場で他社との差別化が図れるため、より良い人材の応募が期待できます

実際に、健康経営に積極的に取り組む企業では離職率が低いことも、健康経営度調査の分析からわかっています。全国平均の離職率と比べると約半数以下にまで下がっていることから、健康経営に取り組むことで離職率低下に一定の効果が期待できる、すなわち人材の定着率アップや採用コストの削減につながると考えられるでしょう。
出典:経済産業省「健康経営の推進について

金銭的な優遇措置が受けられる

健康経営優良法人の認定を受けると、自治体や金融機関などから様々なインセンティブを受けられます。例えば、金融機関からは以下のようなインセンティブがあります。

  • 運転資金の貸付利率引き下げ
  • 特別保証料率で融資を受けられる
  • 保証料の減額、免除が受けられる
  • サポート預金、サポートローンの適用となる

健康と密接に関わる各種保険についても、健康経営優良法人を取得することで、保険会社から保険料の割引制度や様々な優遇プラン、サービスを受けられる場合があります。また、一部の企業では「公共調達の加点」がメリットとなることもあります。国から発注となる工事などで入札に有利になる加点制度があれば、国からの発注を受注できる確率が高くなるからです。

このように、健康経営優良法人を取得すると、コスト面でのメリットが大きいのも魅力の一つです。

しかし一方で、健康経営に取り組むためにそもそもコストが足りないという企業も多いでしょう。そこで、各種助成金を使う方法があります。例えば、以下のような助成金が利用できます。

  • ストレスチェック助成金
  • 働き方改革推進支援助成金
  • 業務改善助成金
  • 職場定着支援助成金
  • 心の健康づくり計画助成金
  • 小規模事業場産業医活動助成金

助成金の中には事業所の規模が制限されているものなど、対象要件が狭いものもあります。申請の際には自社が各種助成金の要件に合致しているかどうか、よく確認してから申請しましょう

健康経営優良法人認定を受けるには

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健康経営優良法人の認定基準と申請方法について、それぞれ解説します。

健康経営優良法人の認定基準

健康経営優良法人の認定基準は毎年少しずつ変更されることが多いため、今回は「健康経営優良法人2022」の認定基準についてご紹介します。次回の「健康経営優良法人2023」の認定にあたっては、認定基準が変更になる可能性がありますので、申請を考えている企業の担当者・経営者の方は、ぜひ経済産業省のホームページをよく確認してください。

規模法人・中小法人とも、認定基準(要件)は次の1〜5の5つから成っています。

  1. 経営理念・方針
  2. 組織体制
  3. 制度・施策実行
  4. 評価・改善
  5. 法令遵守・リスクマネジメント

それぞれの項目について、大規模法人と中小法人の要件の違いをご紹介します。

経営理念・方針

健康経営優良法人の認定において、必要な経営理念・方針は以下のようになっています。

法人規模 評価項目 認定要件
大規模法人 ・健康経営の方針等の社内外への発信
・トップランナーとしての健康経営の普及(①)
必須
中小法人 ・健康宣言の社内外への発信
・経営者自身の健診受診
必須

※健康経営優良銘柄、ホワイト500の認定を受けない場合、①は必須ではありません。

組織体制

健康経営優良法人の認定において、必要な組織体制は以下のようになっています。

法人規模 評価項目 認定要件
大規模法人 ・健康経営づくり責任者の役職
・産業医、保健師の関与
・健保組合等保険者との協議・連携
必須
中小法人 ・健康づくり担当者の設置
・(求めに応じて)40歳以上の従業員の健診データの提供
必須

制度・施策実行

健康経営優良法人の認定において、必要な制度・施策の実行項目は以下のようになっています。

<大規模法人>

中項目 評価項目 認定要件
(大規模法人)
認定要件
(銘柄・ホワイト500)
従業員の健康課題の把握と必要な対策の検討 健康経営の具体的な推進計画 必須
・従業員の健康診断の実施(受診率100%)(②)
・受診勧奨に関する取り組み(③)
・50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施(④)
左記①~⑯のうち13項目以上 左記②~⑯のうち13項目以上
健康経営の実践に向けた土台づくり ・管理職、従業員への教育(⑤)
・適切な働き方の実現に向けた取り組み(⑥)
・コミュニケーションの促進に向けた取り組み(⑦)
・私病等に関する復職、両立支援の取り組み(⑧)
従業員の心と身体の健康づくりに関する具体的対策 ・保健指導の実施および特定保健指導実施機会の提供に関する取り組み(⑨)
・食生活の改善に向けた取り組み(⑩)
・運動機会の増進に向けた取り組み(⑪)
・女性の健康保持・増進に向けた取り組み(⑫)
・長時間労働者への対応に関する取り組み(⑬)
・メンタルヘルス不調者への対応に関する取り組み(⑭)
・感染症予防に向けた取り組み(⑮)
・喫煙率低下に向けた取り組み(⑯)
受動喫煙対策に関する取り組み 必須

<中小法人>

中項目 評価項目 認定要件
(中小法人)
認定要件
(ブライト500)
従業員の健康課題の把握と必要な対策の検討 健康経営の具体的な推進計画 必須
・従業員の健康診断の受診(受診率実質100%)(①)
・受診勧奨に関する取り組み(②)
・50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施(③)
左記①~③のうち2項目以上 左記①~⑮のうち13項目以上
健康経営の実践に向けた土台づくり ・管理職、従業員への教育(④)
・適切な働き方の実現に向けた取り組み(⑤)
・コミュニケーションの促進に向けた取り組み(⑥)
・私病等に関する両立支援の取り組み(⑦)
左記④~⑦のうち1項目以上
従業員の心と身体の健康づくりに関する具体的対策 ・保健指導の実施または特定保健指導実施機会の提供に関する取り組み(⑧)
・食生活の改善に向けた取り組み(⑨)
・運動機会の増進に向けた取り組み(⑩)
・女性の健康保持・増進に向けた取り組み(⑪)
・長時間労働者への対応に関する取り組み(⑫)
・メンタルヘルス不調者への対応に関する取り組み(⑬)
・感染症予防に向けた取り組み(⑭)
・喫煙率低下に向けた取り組み(⑮)
左記⑧~⑮のうち4項目以上
受動喫煙対策に関する取り組み 必須

大規模法人と比べると、中小法人では取り組み内容がやや緩和されていることがわかります。しかし、ブライト500の認定を受けるためには、大規模法人と同等の健康経営に関する制度・施策の実行が求められます。中小法人で健康優良法人の認定を受けている企業は令和4年3月9日時点で12,000を超えるのに対し、ブライト500の認定を受けられるのは500社のみですから、より狭き門となっているのも仕方がないことかもしれません。

評価・改善

健康経営優良法人の認定において、必要な評価・改善は以下のようになっています。

法人規模 評価項目 認定要件
大規模法人 健康経営の実施についての効果検証 必須
中小法人 健康経営の取り組みに対する評価・改善 必須

ここでも、大規模法人では効果検証が求められるのに対し、中小法人では評価・改善とやや主観的な観点でも構わないことになっています。

法令遵守・リスクマネジメント

健康経営優良法人の認定において、必要な法令遵守・リスクマネジメントは以下のようになっています。

法人規模 評価項目 認定要件
大規模法人 定期健診を実施していること、50人以上の事業場においてストレスチェックを実施していること、労働基準法または労働安全衛生法に係る違反により送検されていないこと、等。 必須
中小法人

当然ながら、法令やリスクマネジメントにおいて守るべきことは企業の規模に関わらず同じです。そのため、申請に必要な誓約事項に記載されたこれらの法令を遵守し、リスクマネジメントを行っていない限り、健康経営優良法人に申請することはできません。

健康経営優良法人の申請方法

健康経営優良法人の申請方法は、以下の通りです。これもあくまで2022年度のものであり、2023年度の申請には細かい部分が変わる可能性があるため、経済産業省の発表に注意しましょう。

大規模法人の場合

大規模法人の場合、以下の手順で申請します。

  1. 経済産業省の「健康経営度調査」に回答する
  2. 調査の回答をもとに、認定基準に適合しているかどうかの判定を受け、申請書を受け取る
  3. 申請書に必要事項を記入し、保険者と連名で申請を行う

申請後、認定委員会による審査と日本健康会議による認定を受ければ、健康経営優良法人の認定を受けられます。前述のホワイト500の要件を満たしていれば、上位500社には「ホワイト500」の認定も付与されます。

中小法人の場合

中小法人の場合は、大規模法人とやや異なり、最初に「健康宣言」が必要です。

  1. 協会けんぽや健康保険組合連合など、加入している保険者が実施する「健康宣言」事業に参加する
  2. 「健康経営優良法人(中小規模法人部門)認定申請書」を作成し、加入している保険者に提出する

申請後、認定委員会による審査と日本健康会議による認定を受けるのは、大規模法人と同じです。こちらもブライト500の認定基準に達していれば、そのうち上位500社に「ブライト500」の認定が付与されます。特に、2022年度からはブライト500の認定基準がより厳しくなっているため、基準を満たすかどうかよく確認しましょう。

健康経営優良法人の認定を受け、メリットを得よう

健康経営優良法人認定制度とは、経済産業省が主導する「健康経営」という取り組みにおいて、より優れた取り組みを行っている企業を顕彰する制度のことです。健康経営優良法人の認定を受けると、ブランディングや人材確保に効果的なだけでなく、金融機関や自治体から様々な優遇措置を受けられます。

健康経営優良法人の認定を受けるためには、従業員の健康課題の把握や具体的な施策の実施が欠かせません。健康課題を把握し、より効果的な施策を打ち出すためには、HSSで健康情報を一元管理するのがおすすめです。健康診断の結果とともに、従業員の保健指導の記録なども一元管理できるため、これ一つで多角的な分析ができ、現状把握にも施策の策定・実施にも便利です。

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執筆者:HSS編集部

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