健康診断の受診率が上がらない原因とは？受診率を向上させるための施策をご紹介！

健康診断は企業が定期的に実施しなくてはならない義務の一つです。労働安全衛生法第66条に、企業が従業員に対して健康診断を実施する義務が規定されています。従業員についても、健康診断の受診義務が定められており、自分の健康管理を自主的に努める自己保健義務も課せられています。このように法令で定められている健康診断ですが、受診率100％を達成するのは困難であり、企業の安全配慮義務を果たし、大切な従業員の健康を守るため、健康診断の未受診防止をはかっていく必要があります。
本記事では、未受診者発生のデメリット、健康診断の受診率向上のための健診機関の選定や運用、企業が講じるべき効果的な施策をわかりやすく解説します。

健康診断の未受診が企業にもたらす主なリスク

１．法的リスク

２．従業員の健康悪化と労災リスク・生産性の低下

　疾病の早期発見ができず、重症化してから判明するケースが増えます。その結果、長期休職や労災認定につながる可能性が高まり、企業は補償対応や代替要員の確保など、追加的なコストを負担することになります。労災事故や疾病が増えると、労働保険料率が上がる可能性があります。健康問題を抱えたまま働く状態である「プレゼンティーイズム」により、業務効率が低下します。また、突然の休職や退職により、業務の継続性が損なわれ、他の従業員への負担も増加します。特に、過重労働が原因の脳・心臓疾患などは注意が必要です。

３．経営イメージ・採用への影響

　健康診断受診率の低さは、健康経営への取り組み不足を示すシグナルとなります。近年、健康経営優良法人認定などを重視する求職者も増えており、人財確保の面で不利になる可能性があります。また、取引先からの評価にも影響する場合があります。

健康診断の受診率向上に向けた取り組み

〇受診しやすい環境づくり

1. 事業所内での巡回健診

　事業所内に一定数以上の従業員が在籍している場合、健診機関が会社に訪問し、社内の会議室や健診バスにて健康診断を行う巡回健診は、受診率を高めるのに非常に効果的です。従業員は会社に居ながら、定められた受診日に社内で健康診断を受診できるため、時間的な拘束が短く、業務への支障が少なく済みます。また、当日に受診予定者が来ていない場合でも、社内で迅速に本人へ受診を促す声かけができるメリットもあります。営業職など外勤者が在籍している事業所においては、複数の日程・時間帯を設定するなど受診しやすいスケジュールを立てておく工夫も必要です。

2. 職場近くの医療機関と連携

　全国に営業拠点があり分散事業所を抱えている企業において、少人数の事業所規模だと巡回健診の実施は困難です。健康保険組合と連携しながら、全国の提携健診機関及び医療機関リストを作成して、各地で受診できる体制を整備することをお勧めします。
受診にあたっては、緊急事態を除き、各従業員が責任をもって予定日に受診することになります。事前連絡のない未受診やキャンセルは、医療機関へ迷惑をかけますので、当日のドタキャンについては従業員に費用請求をしている企業もあるようです。

〇受診へのリマインドと意識向上

　受診期限の1ヶ月前、2週間前など、段階的にリマインドメールが送信されるような仕組みがあれば効果的です。健診担当者がリマインドメールを個別対応するのは大変なので、健診予約とカレンダーを連動させ、リマインド通知が自動送信されるようなシステムが導入できれば、予約忘れ・未受診が減少するでしょう。
あとは上司から部下への声かけや、社内報にて健康診断の実施を周知するなどの施策も効果的です。

〇組織的な取り組み

1. 1. 人事・総務部門との連携体制

2. 　人事・総務部門が未受診者リストを定期的に確認し、フォローアップしていくことが重要です。例えば、毎月の安全衛生委員会で現時点の受診率を報告し、未受診者の状況を共有します。さらに、人事システムと連動させて未受診者を部署ごとに抽出し、所属長にリストを送付して受診を促す仕組みを構築している企業もあります。所属長から部下への声かけを依頼することで、「上司も気にかけている」というメッセージが伝わります。また経営層が率先して受診し、健康診断の重要性を自ら示すことも重要です。

3. 2. 産業保健スタッフ（産業医・保健師）の活用

4. 　産業医から安全衛生委員会で「健康診断の意義や位置づけ」を説明してもらい、個人の健康管理・健康増進に役立てるような衛生講和があれば説得力が増します。保健師による個別のフォローアップは特に有効です。健診結果が戻ってきたら、有所見者に個別で保健指導を行い、生活習慣の改善につながるようにアプローチをしていきます。従業員が取り組んだ成果を毎年の健康診断で確認する仕組みができれば、受診意欲の向上も期待できます。また、妊娠中や治療中など個別の配慮が必要なケースにおいても、保健師が相談窓口となることで、従業員が安心して相談できる体制を整えることが可能です。

まとめ

受診率向上には、制度・体制の整備と社内文化の両面からアプローチすることが重要です。特に、上司や人事・総務部門からの継続的なフォローアップが効果的とされています。「受診しないとダメ」という強制的な雰囲気ではなく、「あなたの健康が大切」というメッセージを伝えることが重要です。産業医や保健師が健診後のフォローアップや健康相談を丁寧に行うことで、「健診を受けると相談できる」という安心感が生まれ、翌年以降の受診率向上にもつながります。鍵となるのは、人事・総務部門、現場管理職、産業保健スタッフの三者が連携し、それぞれの立場から継続的にアプローチすることです。

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＜監修者プロフィール＞
 染村 宏法