雇入れ時健康診断とは?実施内容や個別受診の際に気をつけるポイント

雇入れ時健康診断とは?実施内容や個別受診の際に気をつけるポイント サムネイル画像

雇入れ時健康診断とは、企業が従業員を雇入れる際に行うことが法で義務付けられた健康診断のことを指します。雇入れ時健康診断を抜け漏れなく実施するためには、対象者や検査項目を知っておかなくてはなりません。個別受診してもらうことも多い雇入れ時健康診断について、個別受診のポイントも解説していますので、企業の担当者や経営者の方はぜひご確認ください。

雇入れ時健康診断とは

雇入れ時健康診断とは、労働安全衛生規則第43条で定められた健康診断の一つです。
■労働安全衛生規則第43条
事業者は、常時使用する労働者を雇い入れるときは、当該労働者に対し、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。ただし、医師による健康診断を受けた後、三月を経過しない者を雇い入れる場合において、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、当該健康診断の項目に相当する項目については、この限りでない。
企業が従業員を雇い入れる際に行うもので、入社前後に行います。ただし、後述するように入社前の3ヶ月以内に必要な健康診断を受けており、その結果を提出することができれば、雇入れ時健康診断に替えることも可能です。

雇入れ時健康診断の対象者

雇入れ時健康診断の対象となるのは「新たに雇い入れる常時使用する労働者」です。常時使用する労働者とは、以下の1、2のいずれかの条件を満たす労働者であり、条件を満たせばパート・アルバイトなどの従業員も対象となります。

  1. 正社員
  2. 無期契約、または有期契約で1年以上の雇用予定があり、週の労働時間が正社員の4分の3以上

雇入れ時健康診断は法定健康診断の一つであり、労働安全衛生規則で企業が従業員に受けさせることが義務付けられている健康診断です。正社員だけでなく、条件を満たしたパート・アルバイトの従業員にも行うことが義務付けられていますので、間違えないよう注意しましょう。

また、週の労働時間が正社員の4分の3未満、2分の1以上のパート・アルバイトの従業員に対しては健康診断の実施は義務ではありませんが、実施することが望ましいとされています。週の労働時間が正社員の2分の1未満である従業員に対しては、特に決まりはありません。

雇入れ時健康診断の検査項目

employment_healthcheck02-min

雇入れ時健康診断の検査項目は、以下の11項目です。

  1. 既往歴および業務歴の調査
  2. 自覚症状および他覚症状の有無の検査
  3. 身長、体重、腹囲、視力および聴力の検査
  4. 胸部エックス線検査
  5. 血圧の測定
  6. 貧血検査(血色素量および赤血球数)
  7. 肝機能検査(GOT、GPTおよびγ-GT(γ-GTP)の検査)
  8. 血中脂質検査(LDLコレステロール、HDLコレステロール、血清トリグリセライド)
  9. 血糖検査(空腹時血糖またはHbA1c、やむを得ない場合は随時血糖(食後3.5時間以上経過))
  10. 尿検査(尿中の糖および蛋白の有無の検査)
  11. 心電図検査

定期健康診断は、医師の判断で検査項目を省略することができますが、雇入れ時健康診断はできません。雇入れ時健康診断の受診を指示する際、結果を受け取る際には、この点によく注意しましょう。

雇入れ時健康診断は省略できる?

雇入れ時健康診断は、入社前3ヶ月以内に上記11項目の検査を受診しており、当該健康診断の証明として健康診断書を提出できれば、雇入れ時健康診断の実施を省略することが可能です。ただし、前述のように項目の省略はできません。雇入れ時健康診断を健康診断書の提出で替える場合は、検査項目に抜け漏れがないかよく確認しましょう

また、入社前3ヶ月以内に受診した健康診断の受診項目が雇入れ時健康診断の受診項目に足りない場合、健康診断書を提出してもらった上で、足りない検査項目のみ追加で雇入れ時健康診断として受診してもらうという対応もできます。

雇入れ時健康診断と入社前健康診断の違い

employment_healthcheck03-min

雇入れ時健康診断と入社前健康診断は、同じものを指します。そのため、入社前健康診断も雇入れ時健康診断と同じく、項目を省略することができません。

雇入れ時健康診断を個別受診してもらうときは

雇入れ時健康診断は、新入社員に対して入社後一斉に行わないで入社前に個別で受けてもらう場合や、中途採用で採用人数が少ない場合があるため、一斉受診とは違った注意点があります。雇入れ時健康診断を個別受診してもらう際、注意すべきポイントを2つ解説します。

雇入れ時健康診断の費用は原則として企業負担

雇入れ時健康診断は法定健康診断なので、費用は原則として企業負担となります。これは一斉入社の新卒社員だけに関わらず、中途採用の場合など、入社前や入社後に企業が指定して個別に受診してもらう場合にも適用となります。領収書を必ずもらってくるように指示するのを忘れないようにしましょう

ただし、入社3ヶ月以内に採用先の指示とは無関係に健康診断を受診していて、その診断書を雇入れ時健康診断に替えて提出する場合、受診の費用を遡って採用先企業が負担する必要はありません。この場合、健康診断書の費用について法的な取り決めはありませんが、法定健康診断を実施するのが企業の義務である以上、健康診断書の費用は企業負担とするのが望ましいでしょう。

また、雇入れ時健康診断の受診費用は保険適用外となります。そのため、保険証を持っていく必要はありませんので、就職後の新しい健康保険証ができていなくても問題はありません。風邪などの受診よりも高額になるので、受診者が驚かないよう一言話しておくとよいでしょう。

雇入れ時健康診断にかかる時間の目安

employment_healthcheck04-min

雇入れ時健康診断は、混み合って予約が取りにくい場合もあるため、注意が必要です。また、健康診断から結果の受け取りまで1ヶ月程度かかることもあるので、雇入れ時健康診断は早めに受診するよう促しておきましょう。

雇入れ時健康診断を対象者に抜け漏れなく実施しよう

雇入れ時健康診断は、労働安全衛生規則第43条で規定された法定健康診断であり、企業が対象となる従業員に受診させることが義務付けられています。対象となる従業員は正社員だけでなく、条件を満たすパート・アルバイトも含まれますので、注意しましょう。

このように条件が複雑なことや、年度の途中でたびたび社員を採用する場合には都度受診させる必要があることなどから、雇入れ時健康診断は、人によって受診したかどうかのチェックが煩雑になりやすい傾向にあります。

健康管理システムHSSなら、雇入れ時健康診断受診の対象となる従業員がきちんと受診しているか検索しやすく、受診していない従業員に対してメールなどで受診勧奨もできます。雇入れ時健康診断だけでなく、あらゆる健康診断の結果や受診状況を一元管理することが可能です。健康診断結果の管理にお困りの担当者の方は、お気軽にご相談ください。

紙での健康診断運用を変えたい、
健康経営を目指しているご担当者さまへ

ウェルネス・コミュニケーションズでは、健診データをはじめとする社員の健康情報を一元管理することで企業と働く人の健康をサポートする健康管理クラウドシステム「ヘルスサポートシステム」を提供しています。

企業毎に抱える課題はことなりますが、多くのご担当者さまも「何から始めていいかわからない」というのが現状です。

800社以上の導入実績のノウハウが詰まった資料を提供しております。ぜひ参考にしていただき、お役立ていただければと思います。

ヘルスサポートシステムをご検討いただくための情報満載

「ヘルスサポートシステム」資料プレゼント

執筆者:HSS編集部

関連記事

健康診断証明書とは?記載されている内容や注意するポイントまとめ

健康診断証明書とは?記載されている内容や注意するポイントまとめ

健康診断証明書は、企業が新卒社員や中途採用者から受け取るべき書類です。健康診断証明書の内容をしっかり把握している担当者の方は少ないのではないでしょうか。今回は、健康診断証明書や証明書に記載されている検査内容についてまとめました。健康診断証明書を受け取るときの参考にしてください。
入社前健康診断の疑問を解決|受診するポイントや企業のフォローとは

入社前健康診断の疑問を解決|受診するポイントや企業のフォローとは

企業はこれから雇う従業員に対して、入社前の健康診断を受けさせる義務があると労働安全衛生法で規定されています。企業の担当者は受診する前後で従業員に案内する内容を把握しておかなければなりません。今回は、担当者に知っておいてほしい、入社前の健康診断のポイントや受診後に会社がすべきフォローについて紹介します。
就職内定者が提出する健康診断書に必要なことは?

就職内定者が提出する健康診断書に必要なことは?

就職内定者に提出を求める書類の一つに「健康診断書」があります。人事や総務の担当者は、就職内定者から受け取る書類を不備のないようチェックし、労働安全衛生法を遵守しなくてはなりません。本記事では就職内定者が提出すべき健康診断書について、雇入れ時・採用選考時の違い、提出のタイミングやかかるコストをご紹介します。