SDGs目標8.働きがいも経済成長も|会社で取り組めること

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「SDGs」、この言葉についてどのくらい知っていますか。世界的に取り組むべきものであることは知っていても、内容はどのようなものがあるのか、会社で取り組めることがあるのかはわからないという方もいるでしょう。

本記事では、SDGsがそもそもどういったものなのかを説明しながら、その中の「目標8」に焦点を当ててご紹介します。SDGsやSDGs目標8に取り組みたい、会社の健康経営を推進していきたいという経営者や人事・総務部の担当者および従業員の方は、ぜひ本記事を参考にして会社でできることを進めていきましょう。記事の後半では、SDGs目標8達成のために会社でできることについても紹介します。

SDGsとは何か

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Sustainable Development Goalsの略称である「SDGs(エス・ディー・ジーズ)」は、2015年9月に開催された国連サミットで加盟国193国により採択されたものです。日本語でいうと、“持続可能な開発目標”です。この世界共通の目標は、2015年から2030年の15年間で達成すべきゴールとして掲げられました。

SDGsは17のゴールから構成されている国際的な目標です。地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」ことを宣誓し、169のターゲットを定めています。

SDGs目標8とはどんなものか

SDGsの8つ目の目標「働きがいも経済成長も」は、「すべての人々のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワークを推進する」をテーマとしています。

簡単にいえば、経済成長を安定化させ、全ての人が人間らしく働ける社会を作ることが目標8の主旨です。

目標8における12のターゲット

目標8のターゲットは、以下の12個のターゲットから構成されています。

8.1 各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率7%の成長率を保つ。

8.2 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上およびイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。

8.3 生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性、およびイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。

8.4 2030年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する10カ年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。

8.5 2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性および女性の、完全かつ生産的な雇用およびディーセント・ワーク、ならびに同一労働同一賃金を達成する。

8.6 2020年までに、就労、就学、職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。

8.7 強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終わらせるための迅速で効果的措置の実施、最も劣悪な形態の児童就労の禁止・撲滅を保障する。2025年までに少年兵の徴募や利用を含むあらゆる形態の児童就労を撲滅する。

8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

8.9 2030年までに、雇用創出、地元の文化・産品の販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。

8.10 国内の金融機関の能力を強化し、すべての人々の銀行取引、保険、および金融サービスへのアクセス拡大を促進する。

8.a 後発開発途上国のための拡大統合フレームワークなどを通じて、開発途上国、特に後発開発途上国に対する貿易のための援助を拡大する。

8.b 2020年までに、若年雇用のための世界的戦略および国際労働機関(ILO)の仕事に関する世界協定の実施を展開・運用化する。

引用:目標8 すべての人々のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワークを推進する | SDGs | グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン

SDGsに目標8を追加した背景

目標8が掲げられた背景の1つには、世界的な失業率の増加があります。

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引用:平成30年版 労働経済の分析 -働き方の多様化に応じた人材育成の在り方について- 第2章 雇用・失業情勢の動向 第1節 雇用情勢の概況

2008年に起きたリーマンショックの影響で、2009年の失業率は世界的に急上昇しました。OECD主要国との平均値と比較すると日本は失業率が低い水準であることがわかりますが、2008年以前の失業率に比べると依然として高い状態が続いています。世界的に見ても、失業率の改善は緩やかです。

さらに、国際労働機関(ILO)が2021年6月2日に発表した「世界の雇用および社会の見通し:2021年の動向」では、失業率は新型コロナウイルス感染症(COVID‑19)が世界的に流行する前の水準を大幅に上回り、最低でも2億2000万人が失業しうるとの見通しが示されました。

ILOの試算では、2022年の失業者は2億500万人まで減少するとされていますが、これは2019年の1億8700万人と比べると増加しています。加えてILOは「少なくとも2023年までは失った雇用を取り戻すことができない」と述べています。

出典:21年世界の失業者、パンデミック前大きく上回る=ILO報告書 | ロイター

2つ目の背景には、「児童労働」が挙げられます。世界には、5歳から17歳までの子どもが労働を強いられている国があります。特に幼い子どもへの強制的な労働や社会性・教育面での発達を阻害するような危険な労働を指す「児童労働」に携わる子どもは、人数にして約1億5,200万人。その中には、無給で働いている子どもたちも存在するのです。

出典:児童労働 | 子どもの保護 | ユニセフの主な活動分野 | 日本ユニセフ協会

上記のような世界情勢から、全ての人々が働きがいのある人間らしい仕事(ディーセント・ワーク)を得られ、子どもたちが児童労働をせずにいられる世界、そして経済的に豊かな生活を送ることができる世界を目指し、目標8が掲げられました。

SDGs目標8達成のために会社でできること

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自国ないし世界が経済成長をする上では、1つ1つの企業における雇用環境がカギとなります。整っていない雇用環境での労働は従業員のモチベーションを低下させ、生産性が上がりません。さらに雇用をしたくても、雇用環境の悪さから人が集まらないという事態にさえなり得ます。

SDGsの目標達成のためにも、自社の利益のためにも、目標8のテーマにあるディーセント・ワークの推進を会社単位で行っていく必要があります。

長時間労働者を減らす

仕事とプライベートの時間のバランス(ワーク・ライフ・バランス)が取れていることは、仕事に対するモチベーションや生産性の向上に寄与します。国内では給与の発生しないサービス残業が横行していたり、また長時間労働で過労死に至るケースがしばしば発生しているのが現状です。

このような状況が打開されない限り、離職者や心身症患者が増加し、新規雇用も難しくなっていくでしょう。時間外労働を見直す「働き方改革」を積極的に取り入れ、ワーク・ライフ・バランスを調整する必要があります。

高ストレス者を減らす

仕事におけるストレスは長時間労働も原因の1つに挙げられますが、仕事の内容や人間関係なども原因になります。ストレスを溜め続けた結果として、従業員の離職や疾病のリスクが高まります。

仕事上で従業員が抱えるストレスは、ストレスチェックで簡単に把握することができます。チェックの結果を確認し、必要であれば産業保健スタッフやカウンセラーとの面談をセッティングし、適切な策を講じましょう。

SDGs目標8達成には従業員のデータ管理の徹底が必要

SDGs目標8にある「働きがい」と「経済成長」は、相互関係にあります。従業員が働きがいを感じられる職場でなければ、会社としての経済的な成長は難しいでしょう。従業員の働きがいは、会社が経済的な成長をすればするほど上がっていきます。

あなたの会社では、長時間労働者や高ストレス者の管理はどうしていますか。勤務時間を管理する上で残業時間などは把握していても、従業員に疲労蓄積度チェックを受けてもらうというような対応をしているところは少ないかもしれません。

また、労働者数が50人以上の事業場では義務となっている年1回のストレスチェックも、受けていない、もしくは受けていても具体的な措置を講じていないというところもあるのではないでしょうか。これらのチェックを行った上で適切な対応を取ることが、SDGsの取り組みへの第一歩となります。SDGsへの取り組みを考えている企業の担当者の方は、ぜひ取り入れてみましょう。

従業員のデータ管理をする上でおすすめなのが、ペーパーレスで簡単に就労データやストレスチェックを実施・管理できる『ヘルスサポートシステム(HSS)』です。法で定められた労働時間のみならず、細かな条件(期間中の平均、合計など)で長時間労働者の絞り込みとフォローができます。

ヘルスサポートシステムを使えば、疲労蓄積度チェックの結果に応じた、面談実施までのアプローチも簡単です。加えて従業員はHSSのマイページからストレスチェックを受けられ、すぐに結果を確認できます。

受検対象者や高ストレス者に対して一括でメール配信できたり、ストレス判定図を出力したりすることができるため、実務を行う人事・総務部の担当者にとっても業務を効率化できメリットがあります。

HSSは従業員の身体的・精神的・社会的健康を増進するのに役立つツールです。

まとめ

働きがいと経済成長が相互関係であるように、会社と従業員もまた相互関係にあります。そして、会社は従業員のために、従業員は会社のためにという関係性が成立した企業が世界で増えていけば、SDGs目標8は自ずと達成していくものです。

会社という1人1人にとっての身近な世界から、働きがいと経済成長を推進していきましょう。

執筆者:HSS編集部

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