転職して新しい職場で働く際には、健康診断の受診が必要です。そのため、はじめて転職する方は「健康診断の結果によっては、採用が見送りになるのかも……」といった不安を覚えるかもしれません。また、費用は自前かどうかも気になるところでしょう。

そこで今回は、転職時の健康診断がどのようなものなのか、内定に影響するのかなどについて解説します。よくある疑問に対する回答も紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

転職時の健康診断とは

転職時に受診するべき健康診断は、通常のものとは若干異なります。ここでは、転職時の健康診断がどのようなものなのかを確認しておきましょう。

転職時に必要な雇入れ時健康診断

転職時には、転職先の企業から「雇入れ時健康診断」の提出を求められることがあります。雇入れ時健康診断とは、企業が新たに従業員を採用する際に実施される健康診断です。

労働安全衛生法令において事業者が常時使用する労働者を雇用する際には、医師による健康診断を行うことが義務化されており、違反した場合には50万円以下という罰則（労働安全衛生法第120条）もあります。

雇入れ時健康診断は労働者が特定の職場で働く前に、その健康状態を評価し、安全に仕事ができるかどうかを確認するためのプロセスです。企業側は労働者の健康を確保し、労働環境におけるリスクを最小限に抑えるために、雇入れ時健康診断を実施します。

職業適性を判断するための健康診断

特定の職業に適性があるかどうかを判定するために、健康診断が要求される場合もあります。ただし、転職後の職務適性を確認するためのものであり、転職先での業務に必要なスキルや能力を評価するものではありません。

なお、この健康診断は、転職先での業務に適性があるかどうかを判断するためのものであるため、必ずしもすべての転職先で必要とされるわけではありません。転職先で必要な健康診断については、転職先から指示があった場合に確認しましょう。

転職時に健康診断の受診が必要な理由

転職時に健康診断の受診が必要な理由は、労働安全衛生法により、事業者が常時使用する労働者を雇用する際には、医師による健康診断を行うことが義務付けられているためです。

転職時の健康診断を受診すべき期間

転職時の健康診断は、常時使用する労働者に対して行われるため、内定後から入社前までの期間であることがほとんどです。健康診断書の有効期限は3か月であり、期限内のもの以外は無効となります。

雇入れ時健康診断の検査項目と受診場所、費用

雇入れ時健康診断は、通常の健康診断とどのような部分が違うのでしょうか。ここでは、雇入れ時健康診断の検査項目と受診場所、費用をご紹介します。

必須の検査項目

雇入れ時健康診断は、以下の11項目が定められています。

1.既往歴（過去の病気や手術、治療について）および業務歴の調査
2.自覚症状や他覚症状の有無
3.身長、体重、腹囲、視力、聴力
4.胸部X線検査
5.血圧測定
6.尿検査（尿中の糖および蛋白の有無）
7.貧血検査（赤血球数、血色素量）
8.肝機能検査（GOT、GPT、γ-GTP）
9.血中糖質検査（LDLコレステロール、HDLコレステロール、トリグリセライド）
10.血糖検査
11.心電図検査

1番目から3番目までは身体測定に関する項目であり、4番目から11番目までは血液検査や心電図検査などが含まれます。これらの項目は、健康状態を把握するために必要な情報を提供するものです。

受診できる場所

雇入れ時健康診断を受ける場所は、以下のような場所で受診できます。

・企業から指定された病院や医療機関
・自宅近くの病院や保健所

企業から指定された病院や医療機関は、指定された場所で受診しなくてはいけません。自宅近くの病院や保健所で受診する場合は、事前に健康診断を実施しているかどうか、予約が必要かどうかを確認しておくことが大切です。

受診費用

雇入れ時健康診断の費用相場は、医療機関によって異なりますが、一般的には1人当たり1万円前後が相場です。ただし、医師による健康診断を受けてから3か月以内の人を雇入れる場合は、雇入れ時健康診断は必要ありません。

受診費用は自前？

雇入れ時健康診断は、先述の通り「常時使用する労働者を雇入れるときに、医師による健康診断を行わなければならない」と法令で定められています。そのため、雇入れ時健康診断は会社の義務であり、会社側が費用を負担することが原則です。

転職時の健康診断における疑問

ここからは、転職時の健康診断における、よくある疑問について回答します。

内定に影響する？

基本的に、転職時の健康診断が内定合否に影響することはありません。一般的には、健康診断結果に基づいて、適切な対応を行うことが求められます。
ただし、転職先の企業から指定された期限内に健康診断書を提出できなかった場合、内定が取り消される可能性もあるため、期限内に受診するよう心掛けましょう。

持病や既往歴は伝えたほうがよい？

転職時の健康診断において、一般的には持病や既往歴がある場合は、正直に申告することが望ましいでしょう。

持病や既往歴を申告することで、採用担当者は、その人物が業務に適しているかどうかを判断できます。また申告しなかった場合、採用後に問題が発生した際、会社との信頼関係が崩れる、虚偽申告として扱われるリスクがあります。

もちろん申告することで内定に影響を与える可能性もゼロではないため、伝え方を工夫する必要があります。また、企業側も個人情報保護法などの法律に則って、適切な取り扱いを行わなくてはいけません。

職業適性を判断する健康診断で落ちることはある？

職業適性を判断する健康診断で落ちる可能性は非常に低いですが、ゼロではありません。

例えばバスやタクシー、物流などの運転手としての職業では、運転中に健康上の問題が発生すると、重大な事故のリスクが高まります。そのため、安全に業務を遂行できるかどうかを判断するために、健康診断の結果に基づいて身体的な適性を検討しなくてはいけません。従って健康状態によっては、別の職場での業務を探す必要がある場合も生じます。

契約社員も健康診断の受診は必要？

「企業は常時雇用する労働者に健康診断を実施させる義務がある」ことが、労働衛生法第66条によって定められています。契約社員も、以下の2つの条件を満たす場合には健康診断の実施対象です。

・契約期間が1年以上であること
・1週間の労働時間が通常の労働者の所定労働時間の4分の3以上であること

従って、転職時に契約社員として採用された場合、契約期間が1年以上であり、かつ1週間の労働時間が通常の労働者の所定労働時間の4分の3以上であれば、健康診断を受診する必要があります。

転職時に健康診断書が間に合わない場合はどうすればよい？

提出期限に間に合わないことが明らかになった場合は、すぐに採用担当者に連絡することが大切です。ほとんどの場合、提出期限に間に合わなくても内定が取り消されることはめったにありません。しかし、企業によってポリシーが異なるため、まずは担当者に連絡し、指示に従うことが大切です。

健康診断書の提出が遅れることは一般的で、多くの企業は適切な対処方法を提供してくれるでしょう。健康診断結果を受け取るまでに時間がかかる場合もあるため、できる限り早めに受診することをおすすめします。また前の職場で受けた有効な健康診断書がある場合は、それを提出することも可能です。

まとめ

転職時には健康診断の受診が必要です。ただし、健康診断の結果が、内定に影響を与えることはほぼありません。企業側からの指示に則って、適切に対応しましょう。

一方、企業側は多くの求職者の健康診断データを管理しなくてはいけないため、人事担当者の負担が大きい点は課題です。そこでおすすめしたいサービスが、労働者の健康管理をサポートする優れたクラウド型健康管理システムの『Growbase（旧：ヘルスサポートシステム）』です。

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＜監修者プロフィール＞
医師、公認心理師、産業医：大西良佳
 

医学博士、麻酔科医、上級睡眠健康指導士、セルフケアアドバイザー
北海道大学卒業後、救急・在宅医療・麻酔・緩和ケア・米国留学・公衆衛生大学院など幅広い経験からメディア監修、執筆、講演などの情報発信を行う。
現在はウェルビーイングな社会の実現に向けて合同会社ウェルビーイング経営を起業し、睡眠・運動・心理・食に関するセルフケアや女性のキャリアに関する講演や医療監修も行っている。