長時間労働の原因とは？ 影響・リスクについても解説

長時間労働が発生してしまう原因は、人員不足、管理体制の不整備、企業文化の影響などさまざまです。長時間労働を放置していると、従業員の心身の健康はもちろん、企業全体にも大きな悪影響を与えるため、すばやく原因を追求し、改善を目指した取り組みを進める必要があります。

今回の記事では、長時間労働の原因や、企業全体に与える影響・リスクについて詳しく解説します。

長時間労働の基準

実は、何時間働いたら長時間労働となるか明確な定義は定められていません。しかし、労働基準法によって定められた労働時間の上限から、長時間労働の基準を考えることができます。

労働基準法によれば、労働時間は「1日8時間・週40時間まで」です。時間外労働は、雇用者と労働者間で「36協定」を結ぶことで社員に指示することが可能となり、「月45時間・年360時間まで」を上限としてと定められております。この上限を超えてさらに時間外労働を行うためには「特別条項付き36協定」を締結しなければなりません。そのため「36協定」の上限が、長時間労働の一つの基準となると考えてよいでしょう。

長時間労働の原因とその背景

日本企業が長時間労働の課題を抱えてしまう原因や背景について考えていきましょう。

業務量の多さと人員不足

まず原因として挙げられるのが、業務量に対して、企業の人員が不足している点です。人員が不足している場合、どうしても一人が抱える業務量が多くなり、その結果、所定の勤務時間内で業務を完遂することができず、時間外労働時間が増えることになります。

労働人口の減少と人件費削減

企業の人員不足は、日本全体で少子高齢化の問題が慢性化していることが原因となっています。少子高齢化により労働人口が減少しているため、労働力不足に陥っている企業が少なくありません。

加えて、企業側が「人件費を削減したい」という方針であれば人員増加は見込めず、一人当たりの業務負担を改善できない悪循環に陥りかねません。

管理体制と労働環境の問題

社員の労働時間が長くなる原因として、企業の管理体制や労働環境が十分でないことも挙げられます。「部下がどれくらい残業しているか」「特定の人物に業務が過度に偏っていないか」などを把握し、長時間労働が発生しないように管理することも、大切なマネジメント業務の一つです。

管理職やマネジメント層が長時間労働を十分に問題視できていない場合、社員や部下が抱える課題の発見や改善にいたらず、長時間労働が慢性化する原因になります。

企業文化などによる長時間労働の常態化

企業文化が原因となって、長時間労働が常態化しているケースもあります。

例えば「長時間働いている人が評価される」「上司や同僚が残業していると帰りにくい空気がある」といった企業文化がある場合、残業が当たり前になるだけでなく、社員の労働時間がどんどん長くなる悪循環に陥ります。この場合、社員が無意味に時間外労働を行っている可能性も高く、生産性に欠ける点にも注意が必要です。

長時間労働が及ぼす影響とリスク

長時間労働が与える影響とリスクについて、十分に理解しておきましょう。

健康への悪影響と精神疾患のリスク

長時間労働の慢性化によって発生するのが、社員の健康への悪影響と精神疾患リスクの増加です。

毎日の生活の中で仕事の時間が長くなりすぎると、身も心もリラックスできません。その結果、ストレスから睡眠時間・質が低下し、生活習慣の乱れにつながります。さらに悪化すると、精神障害や過労死に至るリスクもあります。過労による心身の疲弊、うつ病や心筋梗塞などの健康リスクが上昇することは、研究によって明らかになっています。

離職率や定着率への影響

長時間労働が常態化している会社は、離職率が高く、社員の定着率は低くなる傾向にあります。自身の心身の健康を守るためや、より良好な労働環境である働くために、離職の選択をする社員が増えるのは当然のことといえるでしょう。

また、離職率が高く、定着率の低い会社は人員不足が慢性化し、さらなる長時間労働が発生する悪循環にも陥りやすくなります。

生産性の低下

労働時間が長くなりすぎると、社員に疲労が蓄積して集中力が維持されず、生産性や業務の質が低下することが懸念されます。「長時間働いても生産性が上がらない」状態は、会社の士気低下につながるでしょう。

労働時間の量で生産性をカバーしようとするのではなく、労働の質や効率を高めることで生産性の向上を目指す意識改革が求められます。

残業代によるコスト増

時間外労働が増えることで、社員に支払う残業代が増えることは、長時間労働のデメリットの一つです。また、遅くまで会社に残って業務を行う社員がいれば、オフィスの光熱費も増えることになるでしょう。

長時間労働は、結果的に生産性の低下だけではなく、コストの増加を招いているとも言えます。

企業イメージの低下

長時間労働の常態化による、企業イメージの低下も避けられません。働き方改革により、基準を超えた長時間労働を行っている会社は国から罰則を受けるほか、企業名が公表される場合があります。

また、近年は個人のSNSへの書き込み、企業口コミサイトの普及など、社員による不満の声が外部へと伝わりやすい環境です。マイナスな投稿により企業イメージが低下すれば、事業や採用にも影響してしまうことが懸念されます。

長時間労働の解消に向けた具体的な対策

ここからは、会社に求められる、長時間労働の解消に向けた具体的な対策について解説します。

勤怠管理システムの導入

勤怠管理システムとは、それぞれの社員の勤怠に関する情報を、クラウドサービスなどを使って管理するシステムです。社員はパソコンやスマートフォンなどでの出退勤打刻が可能となり、管理側も勤務日数、勤務時間、残業時間などを自動集計できます。

自己申告制の勤怠管理と比べ、システムを活用することで、社員の労働時間を正確に把握することにつながります。

ワークライフバランスの推進

ワークライフバランスとは、仕事と生活の調和のことです。長時間労働を行っている会社では、仕事の比重が大きくなり、豊かな生活を送ることが難しくなります。社員の心身の健康を守るために、企業側にはワークライフバランスの推進が求められます。

企業側が長時間労働を防ぎ、ワークライフバランスを推進するためにできる取り組みとして、以下のようなものが挙げられます。
・ノー残業デーを導入する
・テレワークを普及させる
・フレックスタイム制を取り入れる
・時間単位休暇、半日休暇制度を導入する

労働環境の改善とマネジメントの見直し

長時間労働が発生している原因を突き止め、労働環境やマネジメントの課題解決を目指すことも重要です。例えば、社員が定時で帰りづらい雰囲気がある場合は、そうした組織風土に改善の余地があります。

マネジメントに課題がある場合は、長時間労働に関する研修を実施することが有効です。長時間労働にどれだけのデメリットがあるのか、どんな対策を講じる必要があるかなど、長時間労働に対する意識改革を目指しましょう。

長時間労働の対策については、「長時間労働の対策として企業がすべき取り組みとは」の記事で詳しく解説しています。そちらも合わせて参考にしてください。

企業が取り組むべき長期的な戦略

長時間労働を継続的に発生させないようにするには、企業側が長期的な視点で労働環境を整えていくことも有効です。ここからは、企業にできる長期的な戦略について解説します。

人材育成とキャリア開発の支援

長時間労働が発生する要因の一つに、社員それぞれのスキルが十分に発揮されておらず、生産性が下がっていることが挙げられます。「社員の能力が低い」と片付けるのではなく、企業側がしっかりと人材育成・キャリア開発に力を入れることが重要です。

例えば、タレントマネジメントシステムを活用した適材適所の人材配置や、研修・教育体制を整えることで、一人一人のスキルが発揮される可能性が高まるでしょう。社員が長時間労働を強いられることなく、かつ自分の力を最大限に発揮できる労働環境であれば、社内のモチベーション向上も期待できます。

労働生産性の向上と業務プロセスの最適化

業務プロセスを最適化させることで、長時間労働を是正する方法もあります。

人員不足・業務過多の状況は「社員が手作業で行っている業務が多い」「特定の人物に業務が属人化している」ことが原因となっている場合があります。これらの課題は、業務サポート機能を備えたシステムによる業務効率化や、業務を外部に委託するアウトソーシングの活用によって、解決できる可能性が高いです。

また、業務プロセスを最適化することは、長時間労働の是正以外にもメリットがあります。業務の自動化・委託によって、労働生産性や業務の質を向上させることも期待できるでしょう。

まとめ - 長時間労働の是正と企業の成長を目指して

長時間労働は、社員はもちろん、企業全体に悪影響やリスクを与えるものです。原因と向き合い、一つ一つ解決していくことで、企業の成長にもつながります。社員が心身ともに健康な状態で働ける労働環境を目指し、長時間労働の是正に取り組んでいきましょう。

社員の健康状態は、企業側が管理することによって労働環境の改善につながります。社員の健康に関するデータを一元的に管理するシステム、「Growbase」の利用をご検討ください。社員それぞれの残業時間を管理することで、長時間労働者をいち早く確認でき、長時間労働の防止にもつなげられます。そのほか、健康診断やストレスチェックの結果、面談・保健指導のデータも合わせて管理できるため、社員の健康状態の効率的な管理が可能です。

Growbaseを導入することにより、健康管理業務にかかる時間や工数を削減することが可能です。組織全体の健康課題を可視化することで、早めのフォローを実施しやすくなります。

また、使いやすいUIと自由度の高い機能を備えており、個別・一括メール配信、面談記録、受診勧奨、部下状況、特殊健康診断の業務歴調査と管理、健診データ一元化、各種帳票出力（労基報告など）、ストレスチェック、長時間労働管理などの機能が充実しています。

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＜監修者プロフィール＞
社会保険労務士法人岡佳伸事務所代表
特定社会保険労務士　岡　佳伸
 

大手人材派遣会社、自動車部品メーカーなどで人事労務を担当した後に、労働局職員（ハローワーク勤務・厚生労働事務官）としてキャリア支援や雇用保険給付業務、助成金関連業務に携わる。
現在は開業社会保険労務士として活躍。各種講演会（東京商工会議所練馬支部、中央支部、各都道府県社会保険労務士会）講師及び各種WEB記事執筆、日経新聞、読売新聞、女性セブン等に取材記事掲載、NHKあさイチ2020年12月21日、2021年3月10日にTVスタジオ出演。特定社会保険労務士、キャリアコンサルタント、1級ファイナンシャル・プランニング技能士
https://oka-sr.jp/