健康診断の法定項目とは？種類別の一覧と企業側の疑問まとめ

従業員に健康診断を受診させることは企業の義務の一つです。そのため、企業の人事担当者は対象となる従業員に対して、決められた法定項目で受診勧告をする必要があります。

しかし、健康診断の法定項目についてどのような項目があるのか、わかっていない担当者もいるのではないでしょうか？ 今回は健康診断の種類別にみた法定項目と、法定項目に対する疑問について紹介します。

一般健康診断の種類と法定項目一覧

一般健康診断は5種類あり、それぞれ対象となる従業員が違います。 まずは、種類ごとに対象者をまとめました。

雇入れ時の健康診断

企業が従業員を雇い入れる際は、健康診断を実施しなければなりません（労働安全衛生規則43条）。検査項目は11項目あり、以下の表にまとめました。

対象となる人は正社員だけではありません。条件を満たすパートやアルバイトの方も次の項目の受診は義務とされています。

定期健康診断

企業は常時使用する従業員に対して、一年に一回定期的に健康診断を行う必要があります（労働安全衛生規則44条）。定期健康診断の検査項目は全部で11項目あり、以下にまとめました。

常時使用する従業員に対して、定期的に健康診断を受けられるよう、案内をするようにしましょう。

特定業務従事者の健康診断

特定業務従事者に対して特定項目における健康診断の実施が義務とされています（労働安全衛生規則45条）。特定業務従事者とは、労働安全衛生規則第13条第1項第2号に規定されている業務を行う従業員のことを指します。

特定業務従事者は業務の変更の時や６ヶ月ごとに1回、定期健康診断の11項目について医師が行う健康診断を受診するか、1年ごとに1回、定期健康診断を医療機関で受診しなければなりません。

特定業務従事者で対象となる業務内容についてまとめました。工場などで働く従業員が対象となることが多いので、特定業務従事者に規定される場合には受診漏れがないようにしましょう。

海外派遣労働者の健康診断

企業は従業員を海外へ6ヶ月以上派遣する場合、派遣前と帰国後に健康診断を行う必要があります（労働安全衛生規則45条）。海外派遣労働者の健康診断の検査項目は全部で16項目あり、必ず実施しなくてはならないのは以下の11項目です。

給食従業員の検便

企業は会社の食堂や炊事場で給食業務をしている従業員に対して、雇入れ時や給食業務への配置替え時に、検便を行う必要があります（労働安全衛生規則47条）。

対象者が限られているので、検査漏れがないように注意しましょう。

医者の判断で省略できる法定項目

定期健康診断に関しては、自覚症状や他覚症状、また既往歴等を勘案して、医師が必要でないと総合的に判断した場合には、受診する項目を省略することができます。省略できる項目や対象者の基準について、以下の表にまとめました。

省略項目は年齢など機械的に決定されるものだけではないので、定期健康診断の案内をする際に省略できる項目なのかについて確認しましょう。

健康診断の法定項目における企業側の疑問

法定項目は決まっていますが、人間ドックなどの他の検診を希望したり、法定項目以外の項目の受診を希望する従業員もいます。

人事の方で従業員が他の検診を希望する場合の対応方法について悩まれた方もいると思います。健康診断の法定項目における企業側の疑問でよくある、一般健康診断と人間ドックとの違いや法定項目以外の検査項目の費用負担について紹介します。

一般健康診断と人間ドックの違い

まず、一般健康診断と人間ドックの違いについて確認します。

• 一般健康診断：健康状態を知るため実施され、受診は義務です。病気の兆候を検査することが目的です。
• 人間ドック：人間ドックは義務ではなく、受診は希望制です。法定健康診断では見つけられないような病気の早期発見をすることが目的です。

一般健康診断は企業の義務であるため、経費で受診させることができますが、人間ドックは実費が一般的です。市町村などから補助金が出る場合もありますが、高額の出費になることがほとんどです。

しかし、代用制度があるため、法定健康診断の必要な項目を満たしている場合には人間ドックで代用することができます。その場合は、人間ドックも経費で受診することが可能です。

会社によって規則が違うため、自社が人間ドックの代用制度を取り入れているのかを確認しましょう。

法定項目以外の検査項目を受診希望した場合

オプション検査といわれる法定項目以外の検査項目の受診を希望する従業員もいます。オプション検査の内容は医療機関ごとで違いますが、子宮がん検査や脳ドッグなどがあります。

オプション検査は希望制であるため、健康診断を受ける医療機関に希望をすれば受けられる場合が多いです。ただし、オプション検査は実費になります。また、検査には健康保険証の提示が必要なく、医療保険が使えないため、場合によっては検査費用が高額になることもあります。

オプション検査を希望する従業員に対しては、費用に関することを事前に伝えておきましょう。

まとめ

企業の担当者は健康診断の法定項目について、基本的なことを知っておく必要があります。また、従業員に不要な検査をさせないように、省略できる法定項目について把握しておかなくてはなりません。

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