健康経営の取り組みでは何をすればいい？取り組み手順や事例をご紹介

従業員の健康に対する投資を企業経営の一環として考える「健康経営」。健康経営に取り組みたいものの、どんなことをすれば良いのか、どんなメリットがあるのか詳しく把握していない方も多いのではないでしょうか。

そこで、本記事では健康経営の取り組み手順や事例を中心に、取り組みのメリットを交えてご紹介します。健康経営を推進しようとしている企業の経営者、担当者の方はぜひご一読ください。

健康経営とは？

健康経営とは、経済産業省が主導する取り組みの一つで、「従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること」です。従業員の心身の健康維持・増進と企業の「投資」として行うことで、従業員のモチベーションアップや生産性アップなどにつながり、結果的に企業の持続的な成長が期待できるというものです。

健康経営が多くの企業に注目されるようになった理由として、社会保障費の増大とリスクマネジメント、プレゼンティーズム（疾病就業）という3つの背景があります。少子高齢化が進む社会で、生活習慣病関連の疾病を削減し、健康寿命を伸ばして介護が必要な期間を短くすることで、企業の社会保障費負担が抑えられます。

また、労働災害は減少傾向にあるもののゼロではないこと、新たに長時間労働や職場のストレスなどによる心身の負担が増加してきたことなどにより、これらのリスクを防ぐことが企業の社会的責任としてクローズアップされています。従業員数50人以上の事業場では、ストレスチェックが義務づけられているのもリスクマネジメントの一つです。

「プレゼンティーズム（疾病就業）」とは、欠勤するほどではないものの、心身の不調によって本来のパフォーマンスを発揮できない状態になっているというものです。出勤していても生産性が下がっているプレゼンティーズムは見えづらく、従業員本人も気づいていないことが少なくありません。

このような背景から、健康経営という考え方が注目され、多くの企業で実際に取り入れられるようになってきました。次章では、実際に健康経営の取り組みによって得られるメリットを3つご紹介します。

参考：健康経営とは？健康経営の導入効果や取り組み方を詳しく解説

健康経営の取り組みを行うメリット

健康経営の取り組みを行う主な3つのメリットについて、詳しくご紹介します。

生産性アップ

心身に何らかの不調があると、パフォーマンスを十分に発揮できません。前章でご紹介した「プレゼンティーズム（疾病就業）」の考え方とも関連しますが、実際に身体の不調があると生産性は約3〜4割減、メンタルの不調があると約5割減にもなることが健康日本21推進フォーラムの調査からわかっています。

頭痛や腰痛、首や肩のコリなど身体的な不調があると、それが気になって集中できないことは容易に想像できるでしょう。すると、ケアレスミスにつながったり、作業スピードが落ちたりします。メンタル面の不調はさらに直接的に意識・無意識に影響するため、より生産性が下がることも想像に難くありません。

そこで、健康経営の取り組みによって従業員が心身ともに健康な状態を保てれば、パフォーマンスやモチベーションを十分に発揮できるようになるでしょう。心身ともに健康な状態を維持・増進できれば、労働生産性のアップや、病欠・早退などによる生産性低下の防止に役立ちます。また、人的ミスや労働災害を防ぐリスクマネジメントにもつながるでしょう。

企業のイメージ向上

健康経営を行うことは、単なる利益追求に走ることなく、従業員の心身の健康に配慮できる企業である、というイメージアップにつながります。既存従業員にとって安心して働ける、働きやすい企業だと思ってもらえるだけでなく、就活中の学生をはじめ、求職者からもこの企業で働きたいと思ってもらいやすいでしょう。

また、経済産業省は健康経営に取り組む企業のうち、より優れた取り組みを行っている企業を顕彰する制度として「健康経営優良法人認定制度」を設けています。認定された企業は経済産業省が定めるロゴマークを使えるほか、経済産業省のホームページで紹介してもらえるため、より健康経営の取り組みへの信頼性が高まります。

従業員の心身の健康を維持し、持続可能な成長を目指す企業の取り組みは、SDGsの一環でもあります。健康経営の取り組みを行うことはもちろん、積極的に健康経営優良法人などの認定を受けることで、金融機関や投資家、関連企業など様々なステークホルダーからの信頼にもつながるでしょう。

従業員の離職率低下

健康経営の取り組み事例

健康経営の取り組みについて、実際の事例を経済産業省の「健康経営優良法人取り組み事例集（令和2年3月版）」から4つご紹介します。

事例1：利用者と進める健康経営

障害者支援施設の取り組み事例として、利用者と一緒に進める健康経営があります。例えば、以下のような取り組みを行っています。

• 平日の昼食後、利用者とともに20分間の歩行運動を行う
• 敷地内全面禁煙とし、受動喫煙防止対策を行う

こちらの障害者支援施設では、平日の昼食後、利用者とともに歩行運動を行うことで、日常生活における運動機会を増やしています。天気が良い日はグラウンドで、天気が悪い日は施設内で行う20分間の歩行運動は、健康経営という概念が普及するよりずっと前、20年以上前から行っているそうです。

事例2：自動車会社が率先する、歩く健康経営

自動車は遠いところにも移動しやすい便利な交通手段ですが、ともすると近くに行くにも自動車で移動してしまい、運動量やカロリー消費量が少なくなりがちなことが指摘されています。そこで、ある自動車会社では健康経営に向けた取り組みとして、以下のようなことを行っています。

• 万歩計で歩いた歩数を記録、個人別・部署別に実績を公表
• ウォーキングコンテストを実施し、楽しみながら続けられる工夫をする
• 社員食堂で、カロリー別におかずを選べるヘルシー弁当の提供

また、事業場内に体脂肪率や筋肉量を分析できる体組成計を設置し、従業員がいつでも自分の健康状態の指標を測れるようにしたほか、顧客にも体組成計を開放しています。こうした健康経営の取り組みは、健康をテーマに顧客とのコミュニケーションをとるのにも役立っているそうです。

事例3：社内コミュニケーションと健康経営の両立

社内コミュニケーションと健康経営を両立させた、ある飲食店の事例もあります。

• 年に1度、全従業員を集めた社内運動会を開催
• 歯科検診オプションの費用補助により、健康状態のチェックを推奨

この企業では、創業10周年の年から、従業員全員参加で1年に1回の社内運動会を行っています。特に、社員がホストとなってアルバイトの従業員をおもてなしする形で運動会を開催することで、運動機会とコミュニケーション機会の両方を同時に設けられているようです。また、他にも健康診断の歯科検診費用を補助することで、食事に必要な歯を大切にする、という飲食店ならではの取り組みも行っています。

事例4：保険者と二人三脚で行う健康経営

ある土木工事会社では、保険者である「全国土木建築国民健康保険組合（土建保）」とともに、より良い健康診断や健康経営に取り組んでいます。

• 土建保の健康支援室と相談しながら、健康経営の取り組みを決めている
• 土建保が行う健康イベントに会社として参加している

保険者と二人三脚で健康経営に取り組むことで、健康診断の結果を同業種で比較したり、他社の健康経営取り組み事例を聞いたりすることができます。また、保険者から支給される健康活動助成金でバランスボールを購入したり、保険者の健康イベントに会社として参加したりと、施策の実施にも積極的です。

中小企業では、保険者が実施する健康経営事業に参加することが、特に優良な健康経営の取り組みを行っている企業を表彰する制度である健康経営優良法人の認定要件の一つでもあります。そのため、このように保険者と一緒に健康経営に取り組むことは、健康経営優良法人の認定を受けるためにも重要なことなのです。

健康経営の取り組み手順4ステップ

最後に、健康経営への取り組み手順を4つのステップで紹介します。ただし、あくまでもこのステップは一例であり、取り組む手順に明確な決まりはありません。

ステップ①：チームを作る

ステップ②：健康課題を洗い出す

次に、自社が抱える健康課題を洗い出します。従業員の定期健康診断、ストレスチェック、有給取得率、残業時間など様々なデータが活用できるでしょう。洗い出せる課題として、例えば以下のようなことが考えられます。

• 健康診断の受診率が低い
• ストレスチェックで、高ストレス判定を受けた従業員が多い部署がある
• 残業時間が明らかに多い部署がある

休日出勤や有給取得率なども考慮し、労働環境や業務の見直しなどを行う必要があるかもしれません。

ステップ③：計画を立てる

ステップ②で洗い出した健康課題について、取り組みやすいものや緊急性の高いものなど優先順位をつけ、課題を解決するための施策と、実施計画を立てます。例えば、以下のような施策が考えられます。

• 健康診断の受診率が低い…全員に周知する、未受診の従業員に受診を促す
• 高ストレス判定が多い…職場環境の見直し、業務量や割り振りの見直し
• 残業時間が多い…業務効率化できるシステムの導入、人員増員

いつまでにどれを改善するのか、時期や達成目標まで含めて細かく設定します。

ステップ④：計画を周知し、実行する

健康経営の取り組み手順や事例を知り、自社の取り組みに活かそう

健康経営の取り組みを行うことは、生産性アップ・企業のイメージ向上・従業員の離職率低下などのメリットがあります。特に、健康経営優良法人の認定を取得すれば、経済産業省のロゴマークを使ったり、ホームページで紹介してもらったりでき、ステークホルダーからの信頼を得やすくなるでしょう。

健康経営の取り組み方を具体的に決めるには、自社の抱える健康課題を洗い出し、正しく把握する必要があります。Growbase（旧：ヘルスサポートシステム）などのクラウド型健康管理システムを導入し、従業員の健康情報を一元化することができれば、健康課題を抽出し、取り組むべき課題を具体化しやすいです。今回ご紹介した健康経営の取り組み手順や事例を参考に、ぜひ自社の健康経営への取り組みに活かしてください。

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