安全衛生責任者教育は職長教育とどう違う?内容や受講する方法は?

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安全衛生責任者教育とは、名前の通り特定の業種で必要な安全衛生責任者になるために必要な講習のことを指します。安全衛生責任者教育はよく職長教育と同時に行われますが、両者の違いや安全衛生責任者教育の内容はどのようなものなのでしょうか。本記事では、安全衛生責任者教育を受講する方法や受講できる機関も含めてご紹介します。

安全衛生責任者教育とは

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そもそも安全衛生責任者とは、建設業または造船業(特定事業)において、複数の下請け事業者が混在して作業に入る現場で各下請け事業者について選任が義務づけられている役職です。安全衛生責任者は各事業者の代表として現場の安全衛生に関して責任を負う立場であり、特定元方事業者が選任する統括安全衛生責任者や他の下請け事業者の安全衛生責任者と連携し、実際の現場において安全衛生を徹底することが求められます。

この安全衛生責任者になるために受ける必要がある講習のことを、安全衛生責任者教育と呼びます。安全衛生責任者教育の受講には年齢や保有資格、実務経験などの資格は原則として必要なく、誰でも受講が可能です。ただし、安全衛生責任者として現場で安全衛生の管理を行うためには作業内容やリスクの理解が求められることから、独自の受講資格として実務経験や年齢制限をつけているところもあります。

安全衛生責任者教育の目的

安全衛生責任者教育を行うのは、前述のように特定元方事業者が選任する統括安全衛生責任者や他の安全衛生責任者との連携を行えるよう、現場の安全衛生に関する連絡や調整をしたり、統括安全衛生責任者から受けた連絡事項を関係者に連絡し、安全衛生に関する基準や意識を統一するためです。

現場の安全衛生を確保し、適切に作業を進めるだけでなく、同じ作業現場で働く複数の下請け事業者とも円滑に作業を進めるため、自らに与えられた職務の内容を正しく理解し、必要な知識を習得するために行われるのが安全衛生責任者教育、とも言えます。

安全衛生責任者教育と職長教育の違い

安全衛生者教育は職長教育と同時に行われることが多いですが、両者には明確に違いがあります。まず、職長とは作業を行う従業員に対して直接、指揮監督を行う役職のことを指し、作業手順の策定や見直し、従業員の適切な配置、従業員とのコミュニケーションによる円滑な作業環境整備などを行います。ざっくり言えば、作業現場におけるトップが職長です。

一方、安全衛生責任者とは、作業現場における安全衛生管理のトップです。安全衛生管理者は、統括安全衛生管理者から指示された安全衛生の指針や基準をもとに、現場における安全衛生環境を整えること、労働災害が起こる危険のある作業かどうかをチェックし、各所と連絡を取り合いながら調整することなどを行います。

安全衛生責任者教育の内容

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安全衛生責任者教育の講習は、以下のような内容と時間で行われます。多くの現場で職長が安全衛生責任者を兼任するため、ほとんどの場合は職長教育と安全衛生責任者教育は合わせて行われます。

教育内容 時間
安全衛生責任者の職務など 1時間
統括安全衛生管理の進め方 1時間

安全衛生責任者教育の講習は基本的に座学であり、終了後もテストや理解度試験などはありません。そのため、試験に落ちて安全衛生責任者になれない、という心配は不要です。とはいえ、座学だからと居眠りをするなどあまりにも責任者にふさわしくない受講態度の場合は、講習を終了したと認められない場合もあります。

職長教育と合わせて受講する場合は、安全衛生責任者教育の前に12時間の座学が必要です。これもテストや理解度試験などはありませんが、時間が長いため多くは1日で行わず、2日間かけて行われます。安全衛生責任者教育と職長教育を同時に行う場合も同様に、14時間を2日間に分けて行います。

安全衛生責任者教育を受講するには

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安全衛生責任者教育を受講するには、会場、出張、Webの3つの方法があります。それぞれの概要とメリット・デメリットを見ていきましょう。

会場

各地の労働基準協会の支部や、各種協会で会場講習を行っています。民間で行っているところもあり、後ほどご紹介しますが日程や場所、受講料に多少のばらつきがありますのでよく検討しましょう。基本的に職長教育と合わせて平日2日間のスケジュールが設定されていますので、業務を休んで受講することになります。関係者とよく話し合いの上、受講を申し込みましょう。

会場で受講するメリットは、普段と違う場所に向かうことで緊張感が得られること、学習に向けてモチベーションが生まれやすいことなどが挙げられます。実際に受講する中で出てきた疑問点があっても、その場で講師に質問できることも大きなメリットでしょう。また、まとめて受講することで一気に知識を取得することができます。

一方、デメリットとしては平日に2日連続で受講する必要があること、スケジュールは会場都合によるため受けやすい日程とは限らないこと、会場まで移動する交通費や移動時間などがかかることなどが挙げられます。そのため、安全衛生責任者教育を会場で受講する際には、関係者とよく話し合い、業務に支障をきたさないようにしなくてはなりません。

出張講習会

出張講習会とは、事業者が講師に依頼することで企業の会議室などを借りて行える会場講習のことです。受講対象者が複数人いるような大きな法人などがまとめて安全衛生責任者教育を受けさせたい場合に行うことが多く、料金は依頼先によります。講師の交通費や宿泊費に加え、参加人数によって従量課金制としているところが多いようです。

出張講習会で受講するメリットは、普段勤務している場所などで講習を受けられるため、移動の手間がかかりにくいこと、スケジュールを依頼元の都合通りに組みやすいことなどが挙げられます。特に、講師の都合によっては土日祝日でも開催可能です。また、前述の会場講習と同じように、疑問点があればその場で講師に質問できることも直接講師から講習を受けるメリットの一つでしょう。

一方、デメリットとしては講師を依頼するためのコストがかかること、依頼を受けてくれるかどうかは依頼先によるため、受けたい機関の出張講習が受けられるとは限らないことなどが挙げられます。特に、場合によっては会場で受講させるよりも講師を依頼する方がコストがかかる場合も考えられますので、よく検討して選びましょう。

Web講義

Web講義とはいわゆるe-ラーニングのことで、すべてを座学で済ませられる職長教育・安全衛生責任者教育ならではの受講方法とも言えます。個人がそれぞれパソコンで受講する形態も、受講対象者が全員会議室などに集まって集団で受講する形態もあります。主催する協会・団体によって使うツールなども異なりますので、よく検討しましょう。

Web講義で受講するメリットは、いつでもどこでも受講できること、移動や業務を休む必要がないこと、比較的コストが安いことなどが挙げられます。ただし、ウェビナー開催など集団受講の場合は日時が決まっていることもありますので、受講を申し込む前によく確認しましょう。

一方、デメリットとしてはオンライン動画を見る受講の場合、疑問点があってもその場で講師に質問できないこと、個人でパソコン受講する場合は集中力やモチベーションが保ちにくいこと、章ごとに途切れ途切れの受講をする場合は前に学んだことを忘れたまま次の章に進んでしまうリスクもあること、などが挙げられます。

また、Web受講の場合は厚生労働省の通達「事業者が監視者を配置していないために、当該映像教材又はウェブサイト動画等の視聴・閲覧中に受講者が自由に離席できる場合等、各特別教育規程に定める教育時間以上当該学科教育が行われたことが担保できないものは無効」という決まりもあります。つまり、きちんと動画を見て受講したことが担保できるようなシステムがあるところで受講するのが良いでしょう。

安全衛生責任者の再教育とは

近年、職長や安全衛生責任者は概ね5年ごとに再教育を受ける、つまり再び講習を受けることが推奨されています。この再教育は機械設備等に大きな変更があった場合にも受講が推奨されており、現場の実情に合わせた能力向上を目的としてなされるもので、名称も「職長・安全衛生責任者能力向上教育(再教育)」とされています。

受講のカリキュラムは最初に受ける講習とは異なり、以下の内容が座学で行われます。

科目 教育内容 時間
職長等および安全衛生責任者として行うべき労働災害防止に関すること 建設業における労働災害発生状況
労働災害の仕組みと発生した場合の対応
作業方法の決定および労働者の配置
作業に係る設備および作業場所の保守管理の方法
異常時等における措置
安全施工サイクルによる安全衛生活動
職長等および安全衛生責任者の役割
2時間
労働者に対する指導又は監督の方法に関すること 労働者に対する指導、監督等の方法
効果的な指導方法
伝達力の向上
1時間
危険性又は有害性等の調査等に関すること 危険性又は有害性等の調査の方法
設備、作業等の具体的な改善の方法
30分
グループ演習 以下の項目のうち1以上について実施すること。
・災害事例研究
・危険予知活動
・危険性又は有害性等の調査および結果に基づき講ずる措置
2時間10分

合計5時間40分と時間自体は短いので、1日で受講を終わらせられます。実際に行うところも増えてきていますので、現在、職長や安全衛生責任者に就いている者が5年以上前に講習を受けたきりという場合は、ぜひ再教育(能力向上教育)を受けさせるようにしましょう。

安全衛生責任者教育を受講できる機関

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最後に、安全衛生責任者教育を受講できる機関について3つの機関をご紹介します。

一般社団法人 中小建設業特別教育協会

一般社団法人 中小建設業特別教育協会では、「職長・安全衛生責任者教育」として職長教育と安全衛生責任者教育を一緒に受講するプログラムが受けられます。

講習時間…2日間(計14時間)
受講料…21,000円(教材費・消費税込)
申し込み方法…オンラインまたはFAX
会場…岩手、宮城、福島、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、香川、福岡、熊本

中小建設業特別教育協会では、受講できる会場が近くにない場合、出張講習も受け付けています。詳しくは公式ページからお問い合わせください。

また、安全衛生責任者教育だけを受講したい場合、オンライン受講も可能です。安全衛生責任者教育だけをオンラインで受講する場合、2時間の講習を3,500円(教材費・消費税込)で受けられます。安全衛生責任者教育だけが必要な場合は、オンライン受講も視野に入れてみてはいかがでしょうか。

一般社団法人 東京技能者協会

一般社団法人 東京技能者協会では、「職長・安全衛生責任者教育」とセットになった講習のほか、「安全衛生責任者教育」を1日だけ受講することも可能です。

<職長・安全衛生責任者教育>
講習時間…2日間(計14時間)
受講料…16,500円(教材費・消費税込)
申し込み方法…オンラインまたはFAX
会場…宮城、茨城、栃木、埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知

<安全衛生責任者教育>
講習時間…1日(※職長・安全衛生責任者教育の2日目だけを受講する)
受講料…11,000円(教材費・消費税込)
申し込み方法…オンラインまたはFAX
会場…宮城、茨城、栃木、埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知

東京技能者協会では、受講者が15名以上の場合、出張講習も受け付けています。詳しくは、公式ページからお問い合わせください。

SAT株式会社

SAT株式会社では、各種講習をe-ラーニングで受講することができます。「職長・安全衛生責任者教育」も例外ではなく、動画プログラム受講後はZoomを利用したグループ討議により、理解を深めます。顔認証システムによって受講者がしっかり画面を見ていることが確認できますので、厚生労働省の通達も満たしており、監視者がいなくてもいつでもどこでも受講が可能です。

講習時間…職長教育12時間25分、安全衛生責任者教育2時間12分(+Zoom講義1時間)
受講料…15,400円(消費税込、分割払い可)
申し込み方法…オンライン

修了証はアプリで発行できますが、必要な場合はプラスチックカードでの発行も可能です。その際は、受講料に550円プラスされますので、注意しましょう。

安全衛生責任者教育は職長教育とは違うが、一緒に受けることも可能

安全衛生責任者教育は職長教育とは異なり、役職の内容ももちろん違います。しかし、多くの現場では職長が安全衛生責任者を兼任することから、講習を同時に実施する機関が多く、一緒に受講することも可能です。

また、近年、安全衛生責任者を概ね5年ごとに再教育させる、すなわち設備や法令改正に伴う能力向上のための講習を受けさせるところが増えてきています。ヘルスサポートシステムなどのクラウド管理システムを使えば、当該従業員の状況がすぐ検索・確認できて便利です。安全衛生責任者の選任義務がある事業者の方は、ぜひ取り入れてみてはいかがでしょうか。

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執筆者:HSS編集部

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