安全衛生計画の立て方は？メリットや計画書の作成方法などを解説

健康経営が重視されている昨今では、職場の安全管理や衛生管理の重要性がますます高まっています。安全衛生管理を最適化する際に役立つのが、「安全衛生計画」です。安全衛生計画を立て、実施事項やスケジュールなどを明確化することで、安全衛生管理に対する目標を達成しやすくなります。

この記事では、安全衛生計画について、概要やメリット・立て方や計画書の作成方法などを解説します。また、目標達成のために活用したいコンサルタントや、健康経営の取り組みを推進する便利なシステムについても紹介します。安全衛生に配慮した職場作りを進めたい担当者は必見です。

安全衛生計画とは

安全衛生計画とは、安全衛生目標を達成することを目的に、安全衛生管理活動についての実施事項や日程などを定めるものです。具体的には、以下のような内容が含まれます。

• 安全衛生に関する措置の内容や実施時期
• 日常的に実施する安全衛生活動について
• 安全衛生教育の内容や実施時期
• 関係請負人に対する措置や実施時期
• 安全衛生計画の期間
• 安全衛生計画の見直し

安全衛生計画は、法律で義務付けられているわけではありません。しかし、安全衛生に関する取り組みの質を向上させるために、厚生労働省や各都道府県の労働局が、安全衛生計画の作成を推奨しています。

安全衛生計画を作成するメリット

安全衛生計画を作成することには、以下のようなメリットがあります。

• 安全衛生管理に関するポリシーが明確化される
• 事業場全体で安全衛生管理に対する意識が高まる
• PDCAサイクルを回し、改善につなげられる

それぞれのメリットについて、以下で詳しく解説します。

安全衛生管理に関するポリシーが明確化される

安全衛生計画を立てるうえで、まずは安全衛生方針を表明する必要があります。企業のトップが関係者に対して方針を表明することで、安全衛生管理に関するポリシーが明確化され、経営理念の1つになるのです。

安全衛生方針は、関係者に対する約束事です。安全衛生方針を表明することで、トップの安全衛生管理に対する責任意識が高まることが期待されます。

事業場全体で安全衛生管理に対する意識が高まる

PDCAサイクルを回し、改善につなげられる

安全衛生計画では、実施目標を具体化し、スケジュールを立てることが必要です。実施目標を数値で立てたり、具体的なスケジュールに落とし込んだりすることで、安全衛生に関する取り組みが実行しやすくなります。

また、計画を立て、実行して定期的に評価・見直しを行うことで、安全衛生水準を向上させるためのPDCAサイクルを回すことができます。PDCAサイクルを回して改善につなげられるのは、大きなメリットです。

安全衛生計画を作成する3つのステップ

安全衛生計画は、以下の3つのステップで作成しましょう。

• 安全衛生方針を表明する
• 安全衛生に関する目標を設定する
• 実施事項やスケジュールを立てる

ここでは、目的ややり方などを各ステップごとに解説します。

1.安全衛生方針を表明する

安全衛生計画では、安全衛生方針を表明する必要があります。厚生労働省の「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」第5条では、「事業者は、安全衛生方針を表明し、労働者および関係請負人その他の関係者に周知させるものとする」と定められています。

安全衛生方針は、事業場の安全衛生に関する基本的な考え方のことであり、計画を立てるうえでのベースとなります。そのため、方針を立てたら関係者に表明する必要があるのです。

安全衛生方針には、以下のような事項を含む必要があります。

• 労働災害の防止を図ること
• 労働者の協力のもとに、安全衛生活動を実施すること
• 法又はこれに基づく命令、事業場において定めた安全衛生に関する規程等を遵守すること
• 労働安全衛生マネジメントシステムに従って行う措置を適切に実施すること

2.安全衛生に関する目標を設定する

次に、安全衛生に関する目標を設定しましょう。目標を立てるにあたって、まずは自社の安全衛生に関する現状を把握する必要があります。厚生労働省のサイトから、簡単に自己診断ができるので、ぜひ利用してみてください。
参考：厚生労働省「職場のあんぜんサイト」

現状把握や過去の安全衛生状況に関する分析を行ったら、現在の安全衛生における課題や危険性を特定します。そして、それらを解決することを目標として設定します。目標は曖昧な表現を使わず、できるだけ数値を使って具体的に記入しましょう。目標の記載例は以下のとおりです。

• 安全衛生の達成率を80%にする
• 機械や設備の使用前点検の実施率100％を達成する
• ヘルメットや安全帯の不使用をゼロにする

3.実施事項やスケジュールを立てる

目標を設定したら、目標達成のためにやるべき事項と実施スケジュールを立てます。 計画に具体性が出るように、以下の内容を記載しましょう。

• 重点施策：安全衛生に関する施策の中でも、特に重視する施策。
• 実施事項：重点施策を「具体的な行動」に落とし込んだもの。複数記入できる。
• 実施スケジュール：実施事項を行うスケジュール。実施事項が複数ある場合は、それぞれについてスケジュールを明記する。
• 実施担当：実施事項の責任者。
• 実施上の留意点：実施にあたって留意すべきポイント。
• 管理目標：数値や目標など、実施事項を見直す際の基準となるもの。複数記入できる。
• 評価スケジュール：実施事項を見直し、評価するスケジュール。

安全衛生計画書の記載方法

安全衛生計画を可視化したものが安全衛生計画書です。計画書には、以下のような事項を記載します。

• 労働災害の発生状況
• 安全衛生基本方針・年間目標
• 前年度の反省点
• 実施概要
• 重点実施項目
• 実施内容（重点別目標）
• 実施スケジュール
• 安全衛生管理体制
• そのほか（実施者・手順書の有無・記録の作成など）

これらの事項は、基本的には前述の安全衛生計画作成ステップで、それぞれ明らかにする項目です。

特に注意すべき点が、安全衛生管理体制です。安全衛生管理体制の欄には、管理者区分ごとに安全衛生に関する担当者の役職名や氏名を書きます。事業場で働く労働者の数によって、管理区分ごとの記載の有無が以下のように変わるため、注意が必要です。

• 安全衛生推進者：常時10人以上50人未満の労働者を使用するとき記入する。
• 安全管理者、衛生管理者、産業医 ： 常時50人以上の労働者を使用するとき記入する。
• 統括安全衛生管理者 ：以下の場合に記入する。
  製造業(物の加工を含む)､電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、自動車整備及び機械修理業、各種商品卸売業、家具・建具・じゅう器等小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業が常時300人以上の労働者を使用するとき
  林業､鉱業､建設業､運送業及び清掃業が常時100人以上の労働者を使用するとき

例えば、事業場に常時70人の労働者がいる場合、管理者の役職は安全管理者・衛生管理者・産業医のいずれかになります。一方、常時100人を超える労働者がいる建設業などの場合は、統括安全衛生管理者と記載します。

また、計画の作成は法律で義務付けられているわけではないため、指定のフォーマットがあるわけではありません。必要な事項を記載すれば、WordやExcelなど、好きな形式で作成できます。

安全衛生計画書の提出は必須ではありません。しかし、各事業場における取組の好事例の収集などに活用されるため、作成したら所轄の労働基準監督署へ提出するのが望ましいです。

安全衛生計画は定期的に見直しを行う

安全衛生計画は、作成して終わりではありません。定期的に見直しを行い、安全衛生状況のさらなる改善につなげる必要があります。特に、以下のような場合は見直しが必要です。

• 施設・設備・機械などを新規に設置した場合
• 新規の化学物質を使用する場合
• 企業組織や生産体制などが大幅に変更された場合
• 法令や規程などが改定され、要求事項に変更があった場合
• システム監査により、修正が必要な場合

安全衛生計画の実施に役立つ取り組み

安全衛生計画を実施し、目標を達成するために役立つ取り組みとして、以下の2つが挙げられます。

• 労働安全・衛生コンサルタントの活用
• 健康管理システムの活用

これらは法律で義務づけられているわけではありません。しかし、安全衛生に関する取り組みを加速させるために、非常に有効な手段です。それぞれについて、以下で詳しく解説します。

労働安全・衛生コンサルタントの活用

労働安全コンサルタント・労働衛生コンサルタントは、労働安全・労働衛生のスペシャリストです。労働者の安全衛生水準の向上のため、事業所の安全性や衛生状態を確認し、指導や計画策定を行う国家資格です。

労働安全コンサルタントや労働衛生コンサルタントの選任に、法的な義務はありません。しかし、活用することで労働環境の最適化がしやすくなり、目標達成に近づきます。

クラウド型健康管理システムを活用する

まとめ

今回は、安全衛生計画について、作成するメリットや作成方法、安全衛生計画書の記載方法などを解説しました。安全衛生計画とは、職場の安全衛生に関する目標を達成するため、安全衛生管理活動についての実施事項や日程などを定めるものです。計画を立てることで、職場全体で安全衛生管理に対する意識が高まったり、改善しやすくなったりします。計画の作成は任意ですが、安全衛生管理の徹底のために、ぜひ作成してみてください。

また、健康経営の取り組みを効率化するシステムの利用も有効です。クラウド型健康管理システムである「Growbase（旧：ヘルスサポートシステム）」なら、健康診断結果・ストレスチェックデータ・就労データ・面談記録などの従業員の健康情報を、ペーパーレスで一元管理できます。労働安全衛生法などの法令に対応するのはもちろんのこと、一歩進んだ健康経営の取組みを後押し、効率化が可能です。

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