健康診断は保険適用にならない?費用や適用されるケースを解説

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従業員への実施が義務付けられた健康診断は、企業にとっても従業員の健康管理のための第一歩と言えます。では、このように法で定められた健康診断の費用は、保険適用となる のでしょうか。

本記事では、健康診断が保険適用とならない理由、保険証を忘れても受診可能かどうか、健康診断が保険適用となるケースなどをご紹介します。健康診断と保険適用の範囲について知りたい方は、ぜひチェックしてください。

そもそも健康診断とは

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企業は従業員の健康管理のため、健康診断を行う義務があります(労働安全衛生法第66条)。

健康診断には一般健康診断と特殊健康診断があり、それぞれの対象者や実施時期、定める法律は以下のようになっています。

項目 一般健康診断 特殊健康診断
対象者 雇入時:新たに雇い入れる労働者
定期健康診断:常時使用する労働者
特定業務従事者:対象作業従事者
海外派遣労働者:海外への派遣労働者、海外からの帰国労働者
給食従業員:事業場付属の食堂または炊事場での給食の業務従事者
深夜業従事者:深夜業従事者
労災保険の二次健康診断等給付:対象者と診断された事業者
法で定められた有害業務に常時従事する(従事した)労働者
実施時期 雇入れ時、定期健康診断の場合は1年以内ごとに1回(特定業務従事者の場合は6ヶ月以内ごとに1回)、海外に6ヶ月以上派遣しようとするときまたは6ヶ月以上海外勤務した労働者を帰国させ国内の業務に就かせるとき、給食の業務に配置換えした時、深夜業従事者の場合は随時
労災加入者で「労災二次健康診断を実施する必要あり」と診断された場合は診断後速やかに
雇入れ時や当該業務に配置換えした時、6ヶ月以内ごとに1回の定期的な健康診断
じん肺健康診断は対象者の管理区分に応じて、就業時、離職時、1年以内ごとに1回、3年以内ごとに1回など
定める法律 労働安全衛生法第66条

労働安全衛生法第66条第2、3項

健康診断は保険適用される?

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健康診断は保険適用外の検査です。この章では、健康診断の費用や保険適用されない理由について見ていきましょう。

健康診断の費用

健康診断の費用は自由診療なため様々ですが、相場としては定期健康診断で5,000円〜15,000円/人が多いです。企業の定期健康診断は人数が多いため、見積もりを取る医療機関もあります。

また、健康診断の費用は全額企業負担とすることが定められています(労働安全衛生法66条)。従業員負担にはならないため、注意しましょう。

一般健康診断を受けている時間について、企業側に給与支払い義務はないものの、支払うことが望ましいとされています。一方、特殊健康診断については当該業務に健康診断の義務が付随することから、健康診断の時間も労働時間とみなされ、給与の支払い義務があるため注意しましょう。

保険適用されない理由

では、なぜ健康診断には健康保険が適用されないのでしょうか。

これは、そもそも健康保険が適用されるのは、病気や怪我の治療のために必要な診療のみであるためです。このため、健康状態を知るために行う健康診断は保険適用されません。健康診断以外にも人間ドック、予防接種など、まだかかっていない病気を予防するための医療行為には保険が適用されないのです。

保険証を忘れても受診可能か

健康診断は保険適用とならないため、保険証を忘れても受診できます。ただし、何らかの本人確認書類を求められる可能性があるため、運転免許証やマイナンバーカードなど、本人確認できる証明書を用意しておきましょう。

保険適用となるケース

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健康診断は保険適用にはなりませんが、再検査・精密検査を行う場合と、治療を行う場合は保険適用になります。それぞれのケースについても詳しく見ていきましょう。

再検査・精密検査の場合

保険適用となるケースの1つめは、定期健康診断などで要再検査・要精密検査となった場合の再検査費用、精密検査費用です。これらは異常値が見られた場合に異常の原因を確認して、病気であればそれを治療することを目的として行われる検査とみなされるため、原則として保険適用となります。

再検査と精密検査はどう違う?

再検査と精密検査は、意味が異なります。

再検査
異常値が出たとき、それが一時的な変動によるものか、実際に身体に異常が起こっているのか確認する
精密検査
異常値がどのような原因で起こっているのか、治療が必要か確認する

つまり、再検査は異常値の原因が本当に身体の異常なのかどうか確認するために、精密検査は身体のどこにどんな異常があるか確認するために検査するものです。再検査は基本的に健康診断と同じ検査を行いますが、精密検査はより詳しい検査を行うということが大きな違いです。

一時的な異常値で再検査になることもある?

健康診断時のコンディションによっては、一時的に異常値が出て再検査になる場合があります。例えば、以下のような場合です。

健康診断直前の飲食・糖質
・過剰摂取ではなく、摂取時間により影響する
・LDL-コレステロールは食事の影響がない
・血液検査時、中性脂肪・血糖の値が上がる
・尿検査の際、尿蛋白が陽性となる
月経
・尿検査の際、尿潜血などが陽性になることがある
緊張
・緊張によるストレスで交感神経が優位になると、血圧・心拍数・心電図の結果に影響することがある

治療を目的とする場合

治療を目的とする場合、健康保険の適用範囲内に該当します。そのため、健康診断で「要治療」と判断された場合、その後の詳しい検査や治療は保険適用となります。

健康管理をシステムで一元化すれば、保険適用かどうかを簡単に検索可能

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健康診断は保険適用となりませんが、再検査や精密検査、その後の治療については保険適用となります。HSSの健康管理システムなどを使って一元管理すれば、保険適用となる検査や治療を受ける従業員・そうでない従業員を簡単に検索可能です。従業員の健康管理が大変だ、面倒だと思っているなら、ぜひ一度システム化の検討をしてはいかがでしょうか。

まとめ

健康診断は治療を目的とするものではないため、基本的に保険適用となりません。自由診療のため費用は様々ですが、一般健康診断の場合相場は5,000円〜15,000円程度です。保険適用ではないため保険証を忘れても受診可能ですが、身分証が必要となることもあるため注意しましょう。

一方、健康診断後の再検査や精密検査、治療については保険適用となるため、受診の際には保険証が必要です。健康管理をシステムで一元化すれば、保険適用となる検査や治療を行う従業員・行わない従業員を簡単に検索できて便利です。ぜひ一度ご検討ください。

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執筆者:HSS編集部

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