安全衛生委員会で取り上げたいネタとは？選び方のポイントや注意点も

安全衛生委員会（または安全委員会、衛生委員会）とは、一定の規模に該当する事業場では必ず設置するべき委員会です。審議の内容は事業内容によっても異なりますが、毎月1回以上の開催が義務づけられていることから、ネタが尽きてしまうこともあるのではないでしょうか。本記事では、安全衛生委員会のネタ選びのポイントや注目のネタ、注意点についてご紹介します。

安全衛生委員会とは？

安全衛生委員会とは、労働安全衛生法に基づき、労働者の安全や健康を守り、労働災害を防止するための対策や原因究明、再発防止などの事項について、労働者の意見を反映させるような審議・調査を行うための組織です。安全委員会と衛生委員会を統合したものが安全衛生委員会であり、細かい違いは次章でご紹介します。

安全委員会と衛生委員会の違い

安全委員会と衛生委員会は、それぞれ業種によって設置義務が異なります。

安全衛生委員会のメンバー

安全衛生委員会を構成するメンバーは、安全委員会と衛生委員会の構成メンバーを合わせたものです。

そのため、必要なメンバーをまとめると、以下のようになります。

• 1.総括安全衛生管理者または事業の実施を統括管理する者、若しくはこれに準ずる者
• 2.安全管理者
• 3.衛生管理者
• 4.産業医
• 5.安全に関し、経験を有する労働者
• 6.衛生に関し、経験を有する労働者

1.に選任された者は議長を務めます。1.以外の委員は事業者が指名することとされていますが、委員のうち半数は労働者の過半数を代表する者、または労働者の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合からの推薦に基づいて指名しなくてはなりません。

また、2.3.については両方の資格を持ち、兼務している者がいれば、まとめて1人が担当しても構いません。また、1.以外について人数の規定はありませんので、事業場の規模や作業の実態に即して決めましょう。

安全衛生委員会で議題にすべき内容とは？

安全衛生委員会で議題にすべき内容も、安全委員会と衛生委員会の調査審議事項を合わせたものです。そこで、まずは両者の調査審議事項を確認しましょう。

安全衛生委員会のネタ選びのポイント

では、安全衛生委員会の具体的なネタ選びのポイントについて、5つご紹介します。

健康診断の結果から選ぶ

健康診断は、従業員の健康障害を防ぐため、企業が従業員に受診させることが労働安全衛生法で義務づけられています。そのため、安全衛生委員会で調査審議すべき事項のうち、衛生に関する事項として取り上げやすいテーマだと言えます。例えば、健康診断の結果の見方、二次検査が必要と判断された従業員への対応、生活習慣病対策などです。

他にも、定期健康診断の対象者の範囲が間違っていないかどうか、受診率100％にして法令遵守するにはどうすべきか、そのための具体的な施策を考える、なども良いテーマになります。もしバラバラに健康診断を受診している状況なら受診医療機関を見直したり、法定検査項目に加えてがん検査などのオプションを設定するなどして従業員の健康意識を高める、などもテーマとして考えられます。

時節柄から選ぶ

安全衛生委員会は毎月開催されるため、夏なら熱中症、冬なら感染症対策などをテーマにするなど、時期特有のテーマを選ぶ方法があります。例えば、6月ごろの早い時期に熱中症対策を検討し、従業員に周知したり対策グッズを用意することで、従業員の健康維持につながるでしょう。

他にも、インフルエンザなど冬に多い感染症が流行する前の11月ごろに手洗い・うがいを推奨したり、予防接種等のテーマを検討し、本格的な流行前にマスクやアルコール消毒液などの備蓄状況を確認する、という二段構えのテーマを用意するのも良いでしょう。

当番制、社内公募などから選ぶ

時事ネタ、直近の事例から選ぶ

時事ネタや直近の自社の事例からネタを選ぶ方法もあります。後述しますが、近年では新型コロナウイルス感染症に対してどのように対策を行うかをテーマとした会社も多かったのではないでしょうか。他にも、2015年や2019年などのように労働安全衛生法の改正があった場合は、一度は安全衛生委員会で取り上げ、自社でどう活かすか考えたいものです。

もちろん、いくら時事ネタとは言っても、自社と関係ない内容を取り上げても意味はありません。そこで、自社で問題になっていることや、直近で困っていることがあれば、まずそれをテーマとするのが良いでしょう。例えば、ストレスチェックの結果や医師の面接指導などで話し合うべきことがあれば、ぜひテーマに取り入れましょう。

職場の人間関係から選ぶ

昨今のリモートワークなど、職場内でのコミュニケーションが取りづらい状態では、ストレスを抱えやすくなっています。衛生委員会での調査審議事項として厚生労働省が「労働者の精神的健康の保持増進を図るための対策の樹立に関すること」も入れているように、メンタルヘルスに関することもテーマとして取り上げると良いでしょう。

定期的にミーティングは行っていても、一部のメンバーが疎外感を抱いてしまったり、業務時間内には打ち明けにくい仕事上の悩みを抱えていたりすることがあります。メンバーの不調に気づいたら、その改善に関することをテーマとするのも良いですし、「メンバーの不調に気づくためにはどうすれば良いか」という内容自体をテーマにするのも良いでしょう。

安全衛生委員会で最近注目されているネタ

直近、取り上げられやすい安全衛生委員会でのネタを3つご紹介します。もし、ネタに困った場合はこの中から選んでみるのも良いのではないでしょうか。

新型コロナウイルス感染症

働き方改革

働き方改革は、新型コロナウイルス感染症より前から取り上げられてきたテーマであり、働き方改革関連法案の変更などにより、自社ではどのような対処を行うべきか、度々安全衛生委員会で取り上げてきた企業も多いことでしょう。

しかし、今までは長時間労働について中小企業への罰則適用が猶予期間であったものの、2023年4月から中小企業においても罰則が適用になりました。2019年4月には中小企業に対しても産業医・産業保健機能の強化が適用されています。これらに対応できていない場合は、安全衛生委員会のテーマとして早急な見直しを行うと良いでしょう。

ダイバーシティ

LGBTや外国人労働者など、いわゆるマイノリティについてや、多様性についての配慮も社会問題となっています。これからどんどん増加してくるであろうダイバーシティに関する配慮や対応について、早めに話し合っておくことが重要です。

仮に現在、事業所内で問題となっていなくても、問題として把握されていないだけ、という可能性もありますし、今後入社してくる人材がマイノリティであることも考えられます。ぜひ、一度は安全衛生委員会で取り上げておきたいテーマです。

安全衛生委員会のネタ出しの注意点

最後に、安全衛生委員会のネタ出しの注意点について、4つのポイントを紹介します。

産業医に丸投げするのは避ける

個人特定されてしまわないようにする

自社で直近あった事例を扱う場合、特に注意すべきなのは個人が特定されないようにすることです。特に、直近の事例や職場の人間関係などをテーマにする場合は、どうしても個人が特定されやすくなってしまいます。しかし、メンタルヘルスも含めて個人の健康状態は個人情報の一部です。

例えメンバーが限られる安全衛生委員会の内部だけだとしても、絶対に個人名を出したり、個人に言及したりする内容にならないよう注意しましょう。事例や職場の人間関係を取り扱う場合は、特に慎重にテーマを選ぶとともに、あくまで一般論として論じ、個人とは関係ない内容にする必要があります。

毎年同じ話題や資料にならないようにする

抽象的・専門的になりすぎないようにする

あまりにも抽象的・専門的すぎる内容や、自社に全く関係のない内容のネタでは開催の意味がありません。例えば、生活習慣病予防で専門的に学ぶより、自社でどんな対策ができるかなど、具体的な施策を話し合う方が有意義でしょう。

また、安全衛生委員会に新しいメンバーが入った場合は、今までいたメンバーにしかわからないネタを入れないように配慮したり、段階的に入れていって理解してもらったりすると親切です。年間計画を立てる際に、全体の構成を考えながら選ぶとよいでしょう。

安全衛生委員会のネタ出しにひと工夫して、マンネリ化を防ごう

安全衛生委員会は、労働安全衛生法に基づき、労働者の危険や健康障害を防ぎ、労働災害を防止するための対策や原因究明、再発防止対策などの事項について、労働者の意見を反映させるような調査・審議を行うための組織です。そのため、審議される内容もこれらに沿ったテーマでなくてはなりません。

今回ご紹介したネタ出しの中に健康診断がありますが、健康診断の結果はGrowbase（旧：ヘルスサポートシステム）などのクラウド型健康管理システムを使えば一元管理できます。医師との面談記録なども一緒に残しておけますので、こうしたシステムを使って従業員の健康管理を行えば、安全衛生委員会のネタにできるような課題も見つかるかもしれません。ぜひ一度、検討してみてはいかがでしょうか。

Growbaseを導入することにより、健康管理業務にかかる時間や工数を削減することが可能です。組織全体の健康課題を可視化することで、早めのフォローを実施しやすくなります。

また、使いやすいUIと自由度の高い機能を備えており、個別・一括メール配信、面談記録、受診勧奨、部下状況、特殊健康診断の業務歴調査と管理、健診データ一元化、各種帳票出力（労基報告など）、ストレスチェック、長時間労働管理などの機能が充実しています。

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＜監修者プロフィール＞
医師、公認心理師、産業医：大西良佳
 

医学博士、麻酔科医、上級睡眠健康指導士、セルフケアアドバイザー
北海道大学卒業後、救急・在宅医療・麻酔・緩和ケア・米国留学・公衆衛生大学院など幅広い経験からメディア監修、執筆、講演などの情報発信を行う。
現在はウェルビーイングな社会の実現に向けて合同会社ウェルビーイング経営を起業し、睡眠・運動・心理・食に関するセルフケアや女性のキャリアに関する講演や医療監修も行っている。