自社の社会的信用や従業員満足度を向上させるためには、健康経営優良法人に認定されるような経営を行うのが近道です。いわゆるホワイト企業として認められるためにも、健康経営優良法人に認定されることが有効でしょう。

しかし、具体的にはどのような要件を満たす必要があるのか知らない方も多いかもしれません。そこで今回は、健康経営優良法人の概要や認定される方法、メリット、必要な費用などについて解説します。

健康経営優良法人とは

健康経営優良法人の概要

健康経営優良法人とは、従業員の健康管理を経営的な視点から考え、戦略的に取り組んでいる企業に与えられる称号です。法人を顕彰する制度で、経済産業省が2016年度に創設し、日本健康会議が認定しています。

大規模法人部門と中小規模法人部門の2つの部門があり、それぞれ上位法人には「ホワイト500」や「ブライト500」の認定企業の称号が与えられる点が特徴です。

また認定法人は、以下のような社会的評価やインセンティブを受けられます。

●社会的評価
・健康経営に取り組むことで、従業員の健康管理を実践している優良な法人として社会的な評価を受けられる
・企業のイメージアップや新たなビジネス機会の創出につながる

●インセンティブ
・健康経営優良法人に認定された企業は、国からの補助金や助成金を受け取れる
・健康保険料率の引き下げや、公共工事入札時の優遇措置などもある

健康経営優良法人認定事務局ポータルサイト「ACTION！健康経営」では、認定法人の一覧や事例集などが公開されているのでご参照ください。

参考：ACTION！健康経営

ホワイト500とは

ホワイト500とは、健康経営優良法人認定制度の一部で、大規模な企業や医療法人の中で、特に優良な健康経営を実践している上位500法人に与えられる称号です。健康経営とは、従業員の健康を経営的な視点で考え、投資を行うことをさします。

ホワイト500に認定されると、先述した社会的評価やインセンティブを得ることが可能です。認定には申請が必要で、毎年実施される健康経営度調査の結果に基づいて選出されています。

ブライト500とは

ブライト500とは、健康経営優良法人認定制度の一部で、中小規模な企業や医療法人の中で、特に優良な健康経営を実践している上位500法人に与えられる称号です。ホワイト500と同様に認定には申請が必要で、毎年実施される健康経営度調査の結果に基づいて選ばれます。

健康経営優良法人の対象となる企業と申請区分

健康経営優良法人の対象となる法人は、以下のとおりです。

・会社法の会社（株式会社、有限会社、合資会社、合同会社など）
・士業法人（弁護士法人、税理士法人、行政書士法人、司法書士法人、監査法人、社会保険労務士法人など）
・特定非営利活動法人（特定NPO）
・医療法人、社会福祉法人、健保組合などの保険者
・社団法人、財団法人、商工会議所・商工会
・公法人、特殊法人（地方公共団体、独立行政法人、公団、公社、公共組合、事業団など）

また、健康経営優良法人の申請区分は、従業員数によって以下のように分類されます。
・大規模法人部門：従業員数が301人以上の法人
・中小規模法人部門：従業員数が300人以下の法人

中小規模法人部門では、さらに以下のように細分化されます。
・製造業その他：従業員数が300人以下
・卸売業：従業員数が100人以下
・小売業：従業員数が50人以下
・医療法人・サービス業：従業員数が100人以下

ただし、申請区分によって認定要件や申請方法が異なるため、詳細については以下のページでご確認ください。

参考：従業員数等の申請区分

健康経営優良法人に認定される方法

健康経営優良法人に認定される基準は、大企業（大規模法人部門）と中小企業（中小規模法人部門）で異なります。ここでは、それぞれの認定要項の違いを確認しておきましょう。

中小企業が健康経営優良法人に認定される要件

中小企業が健康経営優良法人に認定されるための要件は、以下の大項目と中項目、小項目で構成されています。

各大・小項目には、それぞれ評価項目と認定要件が設定されており、評価項目は、健康経営を実践する上で必要な要素や活動を示したものです。

例えば「1.経営理念・方針」の項目では、以下のような評価項目があります。

・評価項目：健康宣言の社内外への発信・経営者自身の健診受診

また各評価項目には、その評価項目を満たすために必要となる具体的な内容や水準を示した認定要件があり、必須項目と複数の評価項目の中から、指定した数の項目を満たすものの2種類があります。

必須項目は、健康経営優良法人に認定されるために必ず満たさなければならない項目です。
後者の場合、例えば「3.制度・施策実行」の評価項目である「健康経営の具体的な推進計画」は必須項目ですが、「従業員の健康診断の受診（受診率実質100％）」「受診勧奨に関する取り組み」「50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施」の3つについては、この中の2項目以上を満たすことが要件とされています。

参考：健康経営優良法人2022（中小規模法人部門）認定要件

大企業が健康経営優良法人に認定される要件

大企業が健康経営優良法人に認定されるための要件は、以下の大項目と中項目、小項目で構成されています。

各大・小項目には中小企業と同様、それぞれ評価項目と認定要件が設定されています。また各評価項目の認定要件も同じです。ただしホワイト500の認定については、通常の大企業に比べやや要件が厳しくなっています。

参考：健康経営銘柄2022選定及び健康経営優良法人2022（大規模法人部門）認定要件

健康経営優良法人に認定されるまでの流れ

健康経営優良法人に認定されるまでの流れは、以下のとおりです。中小企業と大企業では、若干流れが異なるため注意しましょう。

●中小企業・ブライト500

・健康経営度調査の実施
　　↓
・自社の取り組み状況を確認して、中小規模法人部門の認定基準に該当する取り組みを申請書へ記載
　　↓
・日本健康会議認定事務局へ申請
　　↓
・認定審査
　　↓
・日本健康会議で認定
※銀の認定が必要な場合があります。

●大企業・ホワイト500

・健康経営度調査の実施
従業員の健康管理に関する取り組みやその成果を把握するための調査
こちらに回答して、日本健康会議認定事務局へ申請
　　↓
・認定審査
　　↓
・日本健康会議で認定

健康経営優良法人に認定されることで得られる4つのメリット

健康経営優良法人に認定された企業は、社会的評価やインセンティブを受けられるとご説明しました。ここでは、具体的にどのようなメリットが得られるのかを確認しておきましょう。

メリット1. 企業イメージが向上する

健康経営優良法人は経済産業省のホームページに社名が掲載され、ロゴマークを使用することが可能です。これにより顧客や取引先、投資家などに対し自社のブランディングを図れるでしょう。

メリット2. 優秀な人材を雇用しやすくなる

健康経営優良法人は「従業員の健康に配慮するホワイト企業」として、学生や求職者からの評価が高まる効果を期待できます。その結果、優秀な人材が集まりやすくなるでしょう。

メリット3. 生産性の向上が期待できる

健康経営優良法人の認定を受けるためには、社内で具体的に健康の保持・増進施策を実施する必要があります。その結果、従業員のパフォーマンスやモチベーションが向上し、業績の向上や、従業員の長期定着にも貢献する可能性が高いでしょう。

メリット4. 各種インセンティブが受けられる

健康経営優良法人や健康経営に取り組む企業に向けて、自治体や金融機関などによる融資や減免措置、表彰などさまざまなインセンティブが設けられています。また、一部自治体において公共調達・公共事業の入札時に加点されることもある点がメリットです。さらに、保険会社による保険料の割引が適用されることもあります。

健康経営優良法人に認定されるために必要な費用

健康経営優良法人に認定されるために必要な費用相場は、大規模法人部門では88,000円（税込）、中小規模法人部門では16,500円（税込）です。この費用は、運営コストとして2023年度から導入されたもので、民営化によるサービス向上のために使われています。

まとめ

従業員の健康管理を経営的視点で捉え、戦略的に取り組んでいる企業に与えられる称号が健康経営優良法人です。さらに上位法人には、ホワイト500やブライト500の称号が与えられ、以下のような社会的評価やインセンティブを受けられます。

・企業イメージが向上する
・優秀な人材を雇用しやすくなる
・生産性の向上が期待できる
・各種インセンティブが受けられる

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＜監修者プロフィール＞
医師、公認心理師、産業医：大西良佳
 

医学博士、麻酔科医、上級睡眠健康指導士、セルフケアアドバイザー
北海道大学卒業後、救急・在宅医療・麻酔・緩和ケア・米国留学・公衆衛生大学院など幅広い経験からメディア監修、執筆、講演などの情報発信を行う。
現在はウェルビーイングな社会の実現に向けて合同会社ウェルビーイング経営を起業し、睡眠・運動・心理・食に関するセルフケアや女性のキャリアに関する講演や医療監修も行っている。